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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進

トピックス 特集記事

NPO法人等による学校設置等に係る相談窓口の設置について

 構造改革特区において,特例措置を活用してNPO法人等の方々が学校を設置しようする際,気軽に相談したり,要望を伝えることのできる相談窓口を文部科学省に設けました。

トピックス NPO法人等による学校設置等に係る相談窓口の設置について

 現在,国や地方公共団体以外の方が学校を設置するために「学校法人制度」が設けられておりますが,地方,構造改革特区においては,NPO法人等の学校設置を容易にする観点から,学校法人を設立するために必要となる要件が緩和(校地・校舎の自己所有要件の緩和)されたり,一定の条件の下,NPO法人のままで学校を設置することも可能になっています。NPO法人等が,これらの特例措置を活用し,学校を設置するに当たっては,特区が「地方公共団体が事業を実施し又はその実施を促進することによって経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図る」(構造改革特別区域基本方針より抜粋)ことを目的とする制度であり,地方公共団体の発意と責任を前提とするものであることから,当該特例措置を活用したいと考える市町村や都道府県との協議・相談が必要となっています(特区の認定申請も地方公共団体から行うことになっています)。

NPO法人等が小・中・高等学校等を設置しようとする際の手順について

 このため,文部科学省では,平成16年5月28日にNPO法人等が構造改革特区を活用するなどして学校を設置する際に,気軽に相談したり,要望を伝えたりすることのできる相談窓口を設けました。この窓口を通じて,市町村や都道府県などの関係者とも連携協力しつつ,NPO法人などの学校設置等を支援していきます。


* 820特区

 学校法人の校地校舎の自己所有要件の緩和を認める特区。


* 817特区

 学校の設置主体の特例を認める特区。


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