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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第4節  防災に関する研究開発の推進


 我が国は,これまで数多くの自然災害を経験しており,それらに対し各種の防災対策を講じてきました。文部科学省では「防災に関する研究開発の推進方策について」(平成15年3月)に沿って研究開発を進めています(参照: 第2部第6章第6節 )。

 このうち地震に関する調査研究については,平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,地震調査研究推進本部が設置され,気象庁などの関係省庁と密接な連携・協力を行いつつ推進しています。

 また,地震・火山噴火研究については,科学技術・学術審議会の建議(平成16年度から20年度)に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が連携し,総合的・計画的に進めています。

 地震防災に関する研究開発については,文部科学省では首都圏や京阪神などの大都市圏において,大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減するための科学・技術的基盤を確立することを目的に,平成14年から「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」(大大特)を推進しています。大大特では,1地震動(強い揺れ)の予測「大都市圏地殻構造調査研究」,2耐震性の飛躍的向上「震動台活用による耐震性向上研究」,3被害者救助等の災害対応戦略の最適化「災害対応戦略研究」,4地震防災対策への反映「地震防災総合化研究」,の四つの課題について研究開発を推進しています。

▲大都市大震災軽減化特別プロジェクトで取り組んでいる木造住宅の震動破壊実験 (上段は実験による結果,下段はコンピュータシミュレーションによる解析結果であり,比較的良い対応が見られる。)

 さらに,平成16年度から大規模な自然災害の発生危険性が高い地域において,大学など公的研究機関,都道府県等の連携により,最新の科学的知見を地域の防災活動に反映させ,当該地域の防災力の飛躍的向上,大規模災害時の人的・物的損害の大幅な軽減を目指すことを目的とする「防災研究成果普及事業」を実施しています。

 防災科学技術研究所は,自然災害に関する防災科学技術の水準向上に大きな役割を果たしています。本研究所では,地震に強い社会を目指して,地震による構造物の破壊現象を明らかにし耐震性の飛躍的向上を目指すために,阪神・淡路大震災級の震動を再現する世界最大の震動台,実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備を進めています。

 なお,平成16年は,7月の新潟・福島豪雨や福井豪雨,6月から10月にかけてたびたび上陸した台風,10月の新潟県中越地震等によって多くの被害が発生しました。これらの災害に対して,防災科学技術研究所や大学などの研究者によって,現地調査などが実施されました。このうち,新潟県中越地震に関する調査研究の一部については,科学技術振興調整費の緊急研究として実施されました。

▲平成16年7月新潟・福島豪雨で被災した刈谷田川破堤時点での調査


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