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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第3節  原子力防災対策
2  防災対策の向上のための取組


 文部科学省では,原子力災害対策特別措置法に基づき,オフサイトセンター の整備,原子力防災専門官の現地駐在,専門家の現地派遣体制の整備,国・地方公共団体・原子力事業者が共同で行う原子力総合防災訓練の実施などに関する取組を,経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しつつ行っています。

 また,緊急時において,原子力発電施設などから放出された放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測できるシステム(SpEEDIネットワークシステム)を整備し,関係各機関の間のネットワークを維持・管理しています。また,防災業務関係者に対する研修や,ホームページ「環境防災Nネット」(http://www.bousai.ne.jp)による,原子力防災に関する情報の提供に努めています。

 さらに,被ばく患者が発生した場合の実効的な被ばく医療体制の整備のため,各地域が行う防災対策の支援を行うとともに,被ばく医療関係者に対する研修や,ホームページ「REMnet」(http://www.remnet.jp)による,緊急被ばく医療に関する情報の提供を行っています。

 原子力防災に関する財政措置については,原子力防災対策に関する関係道府県の負担を軽減するため,原子力発電施設等緊急時安全対策交付金などの制度により,文部科学省と経済産業省が共同で,緊急時において必要となる連絡網,資機材,周辺住民に対する防災対策に関する知識の普及などに要する経費について,関係道府県に助成を行っています。

 また,本省におけるオペレーションセンター(災害対策室)としての「文部科学省非常災害対策センター」の整備,地方公共団体などが実施する原子力防災活動への技術的支援を行う活動拠点としての「原子力緊急時支援・研修センター」の整備,原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画・マニュアルなどの整備を行っています。


* オフサイトセンター

 国,都道府県,市町村などの関係者が,情報の共有や緊急事態応急対策の実施について相互に協力するため,主務大臣があらかじめ指定する必要な機能を備えた緊急事態応急対策拠点施設。


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