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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第2節  文教施設の耐震性の向上


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては,学校などの文教施設も甚大な被害を受けました。また,最近においても,15年7月の宮城県北部を震源とする地震や16年10月の新潟県中越地震などの大規模な地震が頻発し,文教施設にも大きな被害を与えています。

 文部科学省では,大規模な地震による文教施設の被害状況などを考慮して,耐震構造設計の考え方をはじめ,非構造部材など(天井や建具,照明機器など)の耐震点検や改修方法,機能改善を伴う耐震補強(耐震改修)を行う際の基本的な考え方などについても調査研究を実施しました。これらの調査研究の成果を基に,各都道府県教育委員会などに対し,新築建築物における設計上の配慮や既存建築物の改修時における留意すべき事項などを通知しました。

 また,平成14年10月に,地方公共団体などが所管する学校施設全体に関する耐震化推進計画の策定手法などについて検討するための調査研究協力者会議を設置しました。この会議の成果を基に,耐震化推進に関する基本方針,具体的な耐震化推進計画の策定手法,地震動予測地図の活用方法などを内容とする「学校施設耐震化推進指針」を15年7月に取りまとめ,各都道府県教育委員会などに通知しました( 図表2-12-2 )。

図表◆2-12-2 「学校施設耐震化推進指針」による既存学校施設の耐震化推進計画策定フロー

 さらに,この会議の提言を基に,平成15年度から,地方公共団体などの設置者に対して,学校施設の耐震化推進計画を策定することを支援するため,「学校施設耐震化推進計画策定支援事業」を実施するとともに,学校施設の耐震化推進に関する情報提供機能や相談体制の充実・強化を図るため相談窓口を開設しています。

 国立大学等の施設については,第2期科学技術基本計画を受けて文部科学省が平成13年4月に策定した「国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき,耐震性能の強化を含め老朽化した施設の改善についても重点的・計画的に整備を進めているところです。

 また,私立学校施設についても,耐震補強事業に要する工事費,実施設計費,耐震診断費に対して補助を行い,耐震化の推進に努めています。


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