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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第1節  防災対策の充実
4  災害復旧の支援


 文部科学省では,台風や集中豪雨,地震,火山の噴火などの自然災害が発生した場合,迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに,児童生徒・学生や教職員の安全確保,被害増大の防止,二次災害の防止策などの措置を講じるよう,関係教育委員会や国立大学法人などに依頼しています。

 また,被害を受けた公立学校施設においては,教育活動の円滑な実施を確保するため,施設の災害復旧に要する経費について,その一部を国庫負担しています( 図表2-12-1 )。

図表◆2-12-1 平成15・16年災による公立学校施設災害復旧事業

 平成15年には,5月・7月の2度にわたり東北地方で発生した地震,9月に発生した十勝沖地震,また,7月の梅雨前線の活発化による集中豪雨,台風第10号・第14号などの風水害により,多くの学校施設で被害が発生しました。

 平成16年7月には,新潟・福島豪雨や福井豪雨,その後 の相次ぐ台風に伴う河川の氾濫などにより,一部の学校で床上浸水したほか,10月に発生した新潟県中越地震により学校の校舎や体育館に大きな被害が発生しました。これらの豪雨災害や台風第16号・第23号及び新潟県中越地震は激甚災害 として指定され,これにより,公立学校施設の災害復旧事業については,地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられます。また,公民館などの公立社会教育施設や私立学校施設の災害復旧事業についても,国庫補助の対象になります。

▲平成16年7月新潟・福島豪雨で浸水した学校

コラム12

新潟県中越地震への対応について

 平成16年10月23日17時56分頃,新潟県中越地方を震源とする「平成16(2004)年新潟県中越地震」が発生しました。新潟県川口町で震度7を観測したほか,県内の3市町村で震度6強,12市町村で震度6弱を観測し,その後もこの地震に伴う余震が頻発しています。新潟県内においては,死者40名,負傷者約3千名,住家の全壊・半壊など約9万棟,そのほか公共施設や道路,新幹線なども激しい被害を受け,小・中学校の体育館などが地域住民の避難場所となりました。

▲被災地分教施設応急危険度判定士による学校施設の安全点検

 学校教育活動においても,一時最大で中越地域のおよそ6割に相当する256校の小・中・高等学校などで休校になりましたが,地震発生から約2週間後には,ほぼ全校で授業が再開されました。また,文教施設についても,学校施設(幼稚園・小・中・高等学校・高等専門学校・大学・専修学校など)で424校,社会教育・体育施設で139施設,国指定文化財・登録文化財でも20件の被害を受けました。

 文部科学省においては,地震発生後,事務次官を本部長とする「新潟県中越地震非常災害対策本部」を設置し,教育活動の再開に向けた対応などに万全を期することとしました。

 現在までに,学校施設などの安全点検に対応する専門家の派遣をはじめとする取組を,新潟県教育委員会などの関係機関と連携しながら行っています(平成16年11月30日現在)。

●新潟県中越地震に対する文部科学省の取組(概要)●


* 激甚災害

 国民経済に著しい影響を及ぼす災害で,被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる大きな災害をいう。


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