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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第1節  防災対策の充実
3  災害応急対策の取組



(1) 被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援

 学校などの文教施設が地震により被災した場合,その後の建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民の安全を確保するため,早急にその被害状況を調査し,建物の当面の使用の可否について判定(応急危険度判定)する必要があります。

 文部科学省では,阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき,「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め,文教施設の設置者などからの要請により,調査団を被災地に派遣し,応急危険度判定に関する調査を実施する体制の整備を図っています。

 また,調査方法に関する指針として,「被災文教施設応急危険度判定方法について」を作成し,講習会などを実施することにより,応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。


(2) 災害時の心のケア

 文部科学省では,災害時における児童生徒などの心のケアへの対応について,災害時に心のケアの専門家の派遣を支援したり,災害時における心のケアの方法や実際の場面での対応などについて整理した教師用の手引を配布したりするなど,教育委員会からの要望に応じて支援を行っています。


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