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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第1節  防災対策の充実
2  災害予防の推進



(1) 防災教育の充実

 災害時に自ら適切な行動をとれるようにするためには,学校における防災教育をより一層充実し,子どもの時期から正しい防災知識を涵養していくことが重要です。

 文部科学省では,学校における防災教育の充実を図るため,{1}各学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教師用参考資料の作成・配付,{2}地震などによる自然災害に対する備えと安全のための適切な行動がとれるよう,授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配付,{3}地震による災害の危険と安全確保の方法など防災教育に関する研修会の開催(教員研修センターで実施)などの施策を講じています。


* 防災基本計画

 防災基本計画は災害対策基本法に基づき,中央防災会議(会長:内閣総理大臣)が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり,各種防災計画の基本となるもの。この計画に基づき,各指定行政機関や指定公共機関は防災業務計画を作成する。


(2) 防災機能の強化

 学校施設については,非常災害時における児童生徒などの安全の確保を図るとともに,地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため,防災機能の強化を積極的に図っていくことが重要です。

 公立学校施設の耐震化をはじめ,備蓄倉庫の整備や,プールの水を飲料水などとして活用するための浄水機能を有する水泳プールの整備についても国庫補助事業の対象としています。余裕教室を,備蓄倉庫などの地域防災のための施設に転用する場合の財産処分についても,手続を簡素化し,その促進を図っています。

▲応急避難場所となっている学校の体育館


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