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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実
第1節  防災対策の充実
1  防災計画の充実


 地震,火山噴火,台風・集中豪雨などの自然災害や原子力災害をはじめとする事故災害に対し,迅速かつ適切に対処するためには,総合的かつ計画的な防災行政の整備・推進を図ることが極めて重要です。このため,文部科学省では,次のような観点を基本とし,防災計画の充実に努めています。

{1}学校などにおける児童生徒などの生命・身体の安全を図ること。
{2}災害による教育研究遂行上の障害を取り除き,教育研究活動の実施を確保すること。
{3}文教施設や研究開発機関などの施設・設備の防護・復旧に万全を期すること。
{4}防災に関する研究活動などの効率化と強化を図ること。
{5}原子力災害の発生・拡大を防止し,原子力災害の復旧を図ること。
{6}被災者の救援活動に関し,的確な連携・協力を行うこと。

 これらの趣旨を踏まえ,文部科学省では,災害対策基本法や大規模地震対策特別措置法,東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき,総合的な防災対策の確立や,災害予防対策,災害応急対策,災害復旧・復興にわたる諸施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする「文部科学省防災業務計画」を作成しています。

 また,都道府県や市町村においては,防災基本計画 や文部科学省防災業務計画などを基に地域防災計画を作成し,学校などにおける防災体制の整備充実を図ることとしています。

 平成16年度においては,国の各種防災計画の作成などに基づき,防災業務計画の修正を行いました。具体的には,東海地震対策として,地震発生に先立って内閣総理大臣が発表する「警戒宣言」前の情報による準備行動に,児童生徒などの安全確保対策に関することを追記しました。また,東南海・南海地震対策として,津波からの円滑な避難の確保などを定めた「東南海・南海地震防災対策推進計画」編を新たに盛り込みました。

 さらに,文部科学省では,災害などが発生した場合に必要となる児童生徒などの安全確保のための対応策について,学校や教育委員会の参考となるよう,{1}学校防災に関する計画を策定する際に盛り込むべき事項,{2}防災教育を進める上での留意事項,{3}災害発生時の児童生徒などの安全確保のために教職員が果たすべき役割などに関して,基本的事項を取りまとめて公表するなど,防災対策の充実を図っています。


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