ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章 防災対策の充実

トピックス 特集記事

公立学校施設の耐震化の推進

 公立学校施設については児童生徒の学びの場であるとともに,大規模な地震などの非常災害時における地域住民の避難場所としての役割も果たすことから,その安全性の確保が急務となっています。このため,文部科学省では,公立学校施設の耐震化を積極的に推進しています。

トピックス 公立学校施設の耐震化の推進

 学校施設は,児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけでなく,地震発生時などには地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから,その安全性の確保のための耐震化の推進は特に重要です。しかしながら,現状では公立学校施設の耐震化の取組は遅れています。

▲新潟県中越地震による校舎の柱の崩壊(新潟県三島郡越路町)

▲新潟県中越地震による屋内運動場の壁の崩落(新潟県小千谷市)

 現在の耐震設計基準が定められた昭和56年以前に建設された建物は,耐震診断を行った上で必要に応じ補強又は改築を行わなければなりません。しかし,平成16年4月に実施した文部科学省の調査によると,半数以上の建物は耐震性が確認されていません。また,耐震診断さえ実施されていない建物も多く,学校施設の耐震化の取組が遅れていると言えます(下図)。16年10月に発生した新潟県中越地震では,学校校舎の柱が崩壊するなど様々な被害を受けました。公立学校施設の耐震化が進んでいない最大の理由は,学校の設置者である市町村の厳しい財政状況にあると考えられます。

◆平成16年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況(小・中学校)

 文部科学省では,公立学校施設の整備が計画的に行われるよう,市町村が行う施設の改築や地震補強事業などについて国庫補助を行っています。特に,校舎については,児童生徒の学校における基本的な生活の場であり,より安全性の確保を図る必要があることから,地震防災対策関連法に基づく場合,校舎の改築・耐震補強について補助率の引上げを行っています(下図)。さらに,耐震診断に要する経費についても国庫補助の対象としています。

◆地震防災対策に関する国の負担(補助)率一覧

 平成16年度予算では,公立学校施設の耐震化推進のために,対前年度比6億円増の1,155億円を確保し,その推進に努めています。

▲耐震補強工事施工後の校舎の様子(埼玉県志木市)


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ