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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第11章 新たな時代の文教施設を目指して
第3節  未来を拓く教育研究環境の創造
2  大学などの施設づくりへの支援


 文部科学省では,大学などの施設の質の確保・向上を図るとともに,社会の変化に適切に対応した施設づくりを支援するため,技術的な面から,主に次のような取組を実施しています。

{1} 大学などの施設を一定水準以上の質と性能に保つよう整備するため,中央省庁共通の「統一基準 *1 」や文教施設の特性から文部科学省が定めた「特記基準 *2 」などの技術的基準,入札や契約の適性化を図るために定めた工事の契約に必要な基準を大学などに提供しています。
{2} 公共事業のコスト縮減を目指し,平成15年11月に策定した「文部科学省公共事業コスト構造改革プログラム」などにより,コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直すコスト構造改革 *3 を推進しています。本プログラムでは,15年度から5年間で15%の総合コストの縮減(14年度比)を目標としています。
{3} 大学などの施設の維持管理が適切に行われるよう,技術的な情報提供などの支援を行っています。国立大学等の法人化の際は,有識者会議を開催し,平成15年5月に「国立大学等における安全衛生管理の改善対策について」の報告書を取りまとめるなど,各国立大学等における安全衛生管理が改善されるよう,予算措置を含めた必要な支援を行いました。その結果,国立大学等の積極的な取組により,15年度内に安全衛生管理に必要な改善のすべてが行われました。
{4} 学校施設の室内環境の在り方について,技術的な側面などから検討を行っています。大学施設については,サテライトキャンパス *1 の設置や既存施設の用途変更などによる有効活用が図られるよう,近年の空調設備の設置状況や教室の利用形態などの観点から検討を行いました。これを受け,平成15年9月に,建築基準法施行令の大学教室の天井の高さについての規制(3.0m以上)が緩和され,一般の建物と同じ取扱いとなりました。

*1 統一基準

 官庁施設整備に関し,各府省庁が定めた基準類のうち,共通化することが合理的な基準類を整理・統合し,中央省庁統一の基準として「官庁営繕関係基準類の統一化に関する関係省庁連絡会議」の決定を受けた基準類など。


*2 特記基準

 文教施設の特性などから,統一基準により難い部分がある場合に,統一基準を補完する基準として各府省庁が個別に定めた基準類など。


*3 コスト構造改革

 工事コストの低減だけでなく,事業の迅速化や高性能・高効率な機材・材料の導入などによる建物のライフサイクルコスト(建設されてから解体されるまでのすべての費用)の低減など,総合的なコストの見直し。


*4 サテライトキャンパス

 社会人など時間的・地理的制約などにより,大学の本校に継続的に通うことが困難な人が大学教育を受けられるように交通の便の良い場所などに設けられた教育研究施設。


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