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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章 高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開
第2節  「教育の情報化」の推進
2  学校教育の情報化



(1) 情報教育の充実

 学校教育において,情報社会に生きる子どもたちに必要な資質を養うなど,情報社会に適切に対応していくことは,我が国全体の重要な課題となっています。

 このため,平成14年度から段階的に実施している学習指導要領では,

{1}小・中・高等学校の各学校段階を通じて,「総合的な学習の時間」や各教科などにおいてコンピュータやインターネットを積極的に活用する。
{2}中学校段階では,技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修とする。また,発展的内容については,生徒の興味・関心に応じて選択的に履修できるようにする。
{3}高等学校段階では,新たに普通教科「情報」を設け,「情報A」,「情報B」,「情報C」の3科目のうちから1科目を選択必修とする。
{4}高等学校専門教科「情報」を新設する。

など,情報教育の一層の充実が図られています。

 こうした情報活用能力の育成を通じて,情報を受信・発信する際に子どもたちが被害者や加害者にならないための知識や個人の責任感の醸成など,ネットワーク上のモラルやルール,不適切な情報への対処法などについての理解の促進を図っています(参照: 本章第4節 )。


* eラーニング

 時間や場所に関係なく,インターネットなどを介して,必要な知識や技術を習得するための手段・方法。


(2) 情報教育推進のための環境整備

 文部科学省では,公立学校における教育用コンピュータの整備について,平成17年度までに各学校のあらゆる授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を目指して,12年度から17年度までの6年計画で,各小・中・高等学校などのコンピュータ教室に児童生徒1人当たり1台のコンピュータを配置するとともに,各普通教室に2台,特別教室などには各学校6台のコンピュータを配置できるよう,コンピュータのレンタル・リース経費(ネットワーク対応やプロジェクタなどの周辺機器も含む。)を地方交付税により措置しています。

 学校のインターネット接続については,平成17年度までに,おおむねすべての公立学校のインターネット接続回線について,光ファイバーやADSL(非対称デジタル加入者線)などの高速回線への切替えを推進することとしています。

 また,コンピュータ教室に加え,普通教室・特別教室など,学校内のどこであっても,インターネットに接続できるようにするため,校内LAN(校内ネットワーク)の整備を推進しています。このため,必要な経費を地方交付税により措置するとともに,校内LANの整備やITを活用した授業が自在にできる教室の整備を行う場合には国庫補助を行っています。

 さらに,校内LANの標準的な仕様や効果的な活用方法,整備事例について解説した「校内ネットワーク活用ガイドブック」を文部科学省のホームページで公開しています(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/kounai/kounai.html)。


(3) 教員のIT指導力向上

 学校における「教育の情報化」を推進するためには,教員のITを活用した指導力の向上は極めて重要な課題です。

 このため,「平成17年度までに,おおむねすべての教員がコンピュータを使って指導できるようにする」ことを目標に,14年度からは国,都道府県,各学校における体系的な研修の内容を「コンピュータの操作技能の習得」から「各教科などでのコンピュータ活用の実践」に重点化するなど,教員の指導力の充実に取り組んでいます。

 また,各教科についてITを使った授業実践例を動画で見ることができるホームページ「“IT授業”実践ナビ」(http://www.nicer.go.jp/itnavi)やITを活用した授業の方法や必要となるITスキル を自由な時間に学ぶことができるホームページ「e授業−授業でITを活用してみませんか」(http://www.nicer.go.jp/eltt/)を公開し,ITを活用した授業づくりを支援しています。加えて,情報モラルに関する授業の実践を動画で見ることができるホームページ“情報モラル”授業サポートセンター(http://sweb.nctd.go.jp/support/index html)も公開しています。

 さらに,同じ教科を教える教員が集まる教育研究団体などを活用し,教育情報の作成・共有化などを行うモデル事業を実施し,その成果を発表会(平成16年1月開催)やホームページ「教育情報の共有と実践ひろば」(http://www.ak.cradle.titech.ac.jp/e-teacher/)により公開しています。

▲「“IT授業”実践ナビ」


* ITスキル

 IT分野における,技能,技術。


(4) 教育用コンテンツの充実・普及

 各学校のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットを活用していくためには,質の高いコンテンツの充実が必要です。

 このため,文部科学省では,平成16年度から,民間企業が開発したコンテンツを各学校においてネットワーク上で購入し,授業で活用する研究事業にも取り組んでいます。これにより,授業で必要なコンテンツが容易に入手でき,かつ民間企業の協力により,より一層教育用コンテンツの普及・促進が期待できます。また,様々な教育用コンテンツを学校の授業で適切かつ効果的に使用できるよう,教育用コンテンツの活用事例の収集を行い,インターネット上での公開を通じて普及を図っています。このほか,12年度より,インターネット活用教育実践コンクールを実施し(http://www.netcon.gr.jp),学習活動においてインターネットを有効に活用している優れた実践事例を顕彰しています。


(5) 教育情報ナショナルセンターの整備

 インターネット上には教育に役立つ情報がたくさんあります。しかし,目的の情報を見付けることは簡単ではありませんし,子どもが利用するには様々な課題があります。

 教育情報ナショナルセンター(NICER,http://www.nicer.go.jp)は,インターネット上にある教育・学習に関する情報を体系的に整理し,「キッズ」,「ティーンズ」,「先生」といった利用者分類に応じ,目的の情報を簡単に検索し提供するホームページとして,国立教育政策研究所が整備を行っています( 図表2-10-3 )。

図表◆2-10-3 教育情報ナショナルセンター

 平成13年8月にサイトを開設し,現在,学校教育分野を中心に様々な教育用コンテンツや授業を支援するツール(道具),授業の実践事例などを提供しており,16年10月現在11万3,000件の情報を提供しています。また,教科書の目次から教育用コンテンツを検索できる機能を7月に追加するなど,より教育現場に即した機能整備を行っています。

 今後も毎年約2万件を目標に情報を追加していく予定で,特に高等教育・生涯学習分野の情報の充実や検索機能の改善などを推進していきます。


(6) eスクール2004の開催

 文部科学省では,学校教育において情報通信技術を効果的に活用することによって拓かれる新たな可能性について認識を高めるため,民間企業の参加を得て,第16回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア愛媛」において,「eスクール2004」を開催しました(平成16年10月)。具体的には,「学力向上を目指すICT活用授業」をテーマに,教育現場での情報通信技術の効果的な実践事例の発表をオープン教室とブースを使って行いました。事業の趣旨,概要,当日の様子などについては,教育情報ナショナルセンターのホームページ(http://e-school.nicer.go.jp)から視聴できます。


(7) 地上デジタルテレビ放送の活用

 平成15年12月から,東京・大阪・名古屋の三大都市圏において,地上デジタルテレビ放送が開始されました。地上デジタルテレビ放送では,これまでのアナログ放送と比べ,高画質・高音質な番組が視聴できます。また,視聴者と放送局との間で双方向に利用したり,放送番組を地域の教育センターや学校のサーバー に蓄積することによって,教室でいつでも好きな番組を視聴することができるようになるなど,地上デジタルテレビ放送の教育現場での活用の可能性が期待されています。

 このような動きを踏まえて,文部科学省では,平成15年10月に検討会を開催し,教育現場,放送局,行政など,幅広い視点から,地上デジタルテレビ放送の教育における新たな活用方策や,その実現に向けての課題,取り組むべき施策等について検討を行ってきました。その成果として,16年5月に「『教育における地上デジタルテレビ放送の活用に関する検討会』報告書〜デジタルで拓く学びの新時代〜」(https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/05/04071601.htm)を取りまとめ,全国の教育委員会や教育関係団体などに配布し,その周知と普及に努めています。


(8) 障害のある児童生徒への支援

 障害のある児童生徒については,情報活用能力を育成するとともに,障害を補完し,学習を支援する補助手段として,コンピュータなどの情報機器や情報通信ネットワークなどの活用を進めることが重要です。

 このため,文部科学省においては,盲・聾・養護学校の高等部において教科「情報」を設けるなど教育内容の充実を図るとともに,教育用コンピュータや点字プリンタ,携帯情報端末など,障害に対応した情報機器の整備などを積極的に推進しています。

 また,国立特殊教育総合研究所では,障害のある子どもに対する教育の総合的な情報提供体制の整備を行うため,障害のある子どもの教育に関するポータルサイト(http://www.nise.go.jp/portal/index.html)を開設し情報の提供を行っているほか,「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制の構築と活用に関する実際的研究」など,様々な研究を実施しています。


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