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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章 高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開
第1節  世界最先端のIT国家に向けて
2  電子政府の推進


 文部科学省では,これまでに原則としてすべての申請・届出等手続の電子化や電子入札システムの導入を図ってきました。引き続き,国民の利便性・サービスの向上とIT化に対応した業務改革を図るために「e-Japan重点計画―2004」及び「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定,16年6月一部改定)に基づき,主に次の施策に取り組むことにしています。


(1) 行政ポータルサイトの整備・連携強化

 行政情報の電子的提供,電子申請等受付にかかわるシステムの利便性の向上及び効率的な整備を図るため,以下の取組を実施します。

{1}掲載情報の一層の充実と高齢者や障害者に配慮したホームページの作成など
{2}電子政府の総合窓口(e-Gov)に整備される「窓口システム」 *1 との連携など

(2) 業務・システムの最適化

 「電子政府構築計画」では,各府省(一部関係府省を含む。)に共通する業務・システム(21分野)及び個別府省の業務・システム(56分野)について,業務や制度の見直し,システムの共通化・一元化,業務の外部委託などを内容とし,業務処理時間や経費の削減効果(試算)を数値で明示する最適化計画を平成17年度末までのできる限り早期に策定することとしています。

 文部科学省では,最適化計画を策定することとされている業務・システムのうち,以下の二つの業務・システムの最適化計画を策定します。

{1}一部関係府省業務・システムである「研究開発管理業務」
{2}個別府省業務・システムである「本省情報基盤システム」(調査統計集計業務)

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