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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章 高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開
第1節  世界最先端のIT国家に向けて
1  政府の「e-Japan戦略」等の推進


 ブロードバンド化の進展,地上デジタルテレビ放送の開始など,近年の目覚ましい情報通信技術の発展を受け,情報機器の普及,インターネット利用の拡大がますます進んでいます。我が国においては,「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(平成13年1月施行)(以下IT基本法という。)の下,「我が国が2005年までに世界最先端のIT国家」となることを目標に,「e-Japan戦略」(13年1月22日決定)などに基づき,各府省が連携して様々な施策を積極的に進めてきました。その結果,例えば,国民のインターネット利用人口は,15年末で約7,700万人に達し,その利用料金は世界で最も安い水準となっており,国民生活の中でインターネットの普及が着実に進んできました。

 このようなネットワーク・インフラなど情報社会を支える基盤的な整備の進展を踏まえ,政府は,「e-Japan戦略2」(平成15年7月2日決定)の策定を契機に,ITの利活用の推進を戦略的に図るための方策を講じてきました。このため,例えば行政手続のオンライン化などの行政サービス分野でのIT利活用などが進んできています。その一方で,政府は,同戦略を反映した政府の具体的行動計画である「e-Japan重点計画―2004」(16年6月15日決定)を策定し,同計画において中長期的な観点から取り組むべき施策や,将来の展開や成長につながる萌芽となる施策を「2006(平成18)年以降に向けての布石」として盛り込むなど,2006(平成18)年以降も世界最先端であり続けるための施策を掲げています。

 また,同計画においては,「知」(ITを活用した遠隔教育やコンテンツの流通環境の整備など)の分野や,「人材・教育」(IT分野の専門家の育成・活用や,国民のIT活用能力の向上など)の分野などで,文部科学省関連施策が盛り込まれています。

 今後とも,文部科学省においては,「e-Japan戦略」等を実現するため,教育,科学技術・学術,文化,スポーツの各分野におけるIT関連施策を戦略的かつ重点的に実施し,その総合的な推進を図っていくこととしています( 図表2-10-1 )。

図表◆2-10-1 文部科学省におけるIT戦略の主たる成果


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