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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第6節 国際文化交流を通じた日本文化の振興と国際協力への取組
8 文化財の不法な輸出入等の規制


 不法な文化財取引を実効的に防止し,各国の文化財を不法な輸出入などの危険から保護することを目的として,我が国も,平成14年9月に「文化財の不法な輸入,輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結し,併せて「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」の制定及び文化財保護法の改正を行いました(同年12月9日から施行)。

 これにより,外国の博物館などから盗取されたもので文部科学省令で定める文化財(特定外国文化財)については,原則として輸入が禁止されることになりました。現在,トルコ内の施設から盗取された文化財2種類が特定外国文化財に指定されています。

 また,特定外国文化財の盗難の被害者については,現行民法で認められている代価弁償を条件として,回復請求期間を2年間から特例として10年間に延長することになるとともに,重要有形民俗文化財の輸出について,届出制から許可制に改められました。


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