ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第6節 国際文化交流を通じた日本文化の振興と国際協力への取組
7 無形文化遺産の保護に関する取組


 生活形態や価値観の変化に伴い,無形文化遺産が急速に失われつつある中で,無形文化遺産を保護するための国際的な取組が必要とされています。我が国は,無形文化遺産をも保護対象とする文化財保護法を各国に先駆けて整備しており,この分野における先進国として,積極的に対応しています。


(1) 人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言

 ユネスコは,「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」を讃えるとともに,口承及び無形遺産の継承と発展を図ることを奨励することを目的として,平成13年度より,加盟国から提出される候補でユネスコの基準を満たすものを,隔年で,「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」として宣言し,加盟国にリストを配布しています。

 これまでに,第1回目(平成13年5月)で我が国の「能楽」を含む合計19件が,第2回目(15年11月)で「人形文楽」を含む合計28件が傑作として宣言されています。第3回(平成17年7月)の宣言に向けて,我が国は,「(伝統的な演技演出様式によって上演される歌舞伎)」を推薦したところです。


(2) 無形文化遺産保護条約

 平成15年10月17日,ユネスコ第32回総会において,「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択されました。

 この条約は,これまで拘束力のある多数国間条約が存在していなかった無形文化遺産の保護について,ユネスコが中心となって策定を検討してきたもので,建造物,遺跡等の有形文化遺産及び自然遺産の保護を目的とする世界遺産条約と対を成すものです。

 我が国は,第159回国会における国会承認を経て,平成16年6月15日に受諾書をユネスコに寄託し,アルジェリア,モーリシャスに続き,3番目の締約国となりました。

 このことは,無形の文化財とその保護の重要性に対する意識を再確認し,無形文化遺産の保護に積極的に取り組む我が国の姿勢を対外的に示すものであり,また,この分野における国際協力を推進する観点からも有意義であるといえます。

 なお,本条約に基づき,{1}人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表リスト)と,{2}緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表(危機リスト)が作成されるとともに,無形文化遺産の保護のための基金が設けられます。そして,締約国が30か国に達した3か月後に本条約は発効し,発効後,「人類の口承及び無形文化遺産に関する傑作」として宣言された無形文化遺産は,「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に記載されることになっています(平成16年9月1日現在,未発効)。

図表◆2-9-17 無形文化遺産の保護に関する世界的な取組


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ