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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第6節 国際文化交流を通じた日本文化の振興と国際協力への取組
2 文化多様性条約策定の動き


 ユネスコでは,異なる文化間の相互理解を深め,寛容,対話,協力を重んじる異文化間交流を発展させ,世界の平和と安全に結び付けるために,平成13年に「文化多様性に関する世界宣言」が採択されました。さらに,15年10月の第32回ユネスコ総会では,17年秋の次回ユネスコ総会に向けて,文化多様性条約の策定作業を開始することが決議され,具体的な検討作業が開始されています。

 文化庁では,このような状況に鑑み,平成16年6月に文化審議会文化政策部会に「文化多様性に関する作業部会」(座長:富澤秀機テレビ大阪株式会社代表取締役社長)を設置し,9月に報告をまとめました。報告の中では,{1}文化多様性の保護は維持可能な発展のための原動力であり,世界の平和と安全に寄与すること,{2}グローバル化が進展する中で,他文化の尊重と共存を目指し,異文化間の対話の促進が重要であること,{3}ユネスコにおいて文化多様性の保護・促進のための国際的な枠組みが構築されることを支持すべきこと,{4}文化多様性を保護・促進するための措置としては,規制措置を安易に認めるのではなく,各国が人材育成,補助金を活用した環境整備を行うことが適当であることなどが提言されました。文部科学省では,この報告も参考にしながら,今後,ユネスコにおける文化多様性条約の審議に積極的に参画する予定です。


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