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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第4節 no title!
3 現職教員の活用による日本の教育経験を生かした協力の促進


 平成12年度に「国際教育協力懇談会」(文部科学大臣の私的懇談会)は,現職教員の青年海外協力隊への参加促進を目的とし,青年海外協力隊に対象を現職教員に絞った制度を設けることについて指摘しました。これを受け,文部科学省が外務省,国際協力機構(JICA)及び都道府県教育委員会等と協力し,13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設されました。

 この制度では,文部科学省がJICAに推薦した教員は,1次選考(筆記試験)が免除され,また,派遣期間を4月から翌々年3月までの2年間(通常2年3か月)とするなど,現職教員の参加推進のための措置が講じられています。

 現職教員は,指導案の作成,教材開発,各種技術指導など,子どもに密着した実践的な教育経験や能力を有しており,我が国の教育経験を生かした協力を進めていくための重要な人的資源です。また,これらの教員が開発途上国において国際教育協力に従事することによって,コミュニケーション・異文化理解の能力を身に付け,国際化のための素養を児童・生徒に波及的に広めることや,帰国後に自身の経験を教育現場に還元することによって,将来の国際教育協力分野の人材のを広げるのみならず,我が国の教育の質を高めることにつながります。

 これまでに「現職教員特別参加制度」によって,平成14〜16年度の3年間に187名の現職教員が派遣され,東南アジア,アフリカなどの様々な国で活躍しています。


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