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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第4節 no title!
1 国際教育協力における取組


 2000(平成12)年の世界国際フォーラムにおいて採択されたダカール行動枠組み,2002(平成14)年の「成長のための基礎イニシアティブBEGIN」(参照: 本章第1節 )など,教育協力を重視する世界的な潮流が生まれています。文部科学省としては,このような状況の変化に対応するため,文部科学大臣の私的懇談会である「国際協力懇談会」の最終報告書(平成14年7月)を踏まえ,

{1}初等中等教育分野などでの協力強化のための「拠点システム」事業(参照: 本章本節2 ),
{2}我が国の知的資源を国際協力に活用していくため,大学における国際開発協力を促進する  「国際開発協力サポート・センター」の整備事業(参照: 本章本節4 )

に着手し,我が国による国際教育協力の質的転換を図るための国内体制の抜本的な整備に取り組んでいます。

 また,同報告書では,アフガニスタンなどの紛争終結後の国づくりにおける協力は,教育が1日たりとも休むことのできない営みであることにかんがみ,平和国家である我が国が,積極的に取り組んでいくべき課題とされ,文部科学省としても,関係機関との連携の下,各種施策を検討・実施しているところです(参照: 本章本節5 )。

 国際教育協力は,学校やNGO(非政府組織)などを含め,我が国のあらゆる層の国民が参加可能な協力分野です。協力活動を通じて,我が国の「内なる国際化」を促すことや,開発途上国と我が国の国民の共生を深めていくという意義は極めて大きいものです。


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