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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第3節 相互理解を進める国際交流相互理解を進める国際交流
1 留学生交流の推進



(1) 留学生受入れの現状

 留学生交流は,人材の育成を通じた知的国際貢献として位置付けられるとともに,我が国が目指す国際的に開かれた社会の実現にも大きく寄与する事業です。また,我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成や,相互理解と友好関係の強化を促すことにより,ますます地球規模化が進展する世界の安定と平和に資するものです。さらに,我が国の大学などに強く求められている一層の国際化や,国際競争力の強化のためには,諸外国との知的交流の深化にもつながる留学生交流の拡大が極めて重要です。

 これまで文部科学省では,昭和58年に策定された「留学生受入れ10万人計画」に基づき,渡日前から帰国後まで体系的な留学生受入れのための施策を総合的に推進してきました。

 我が国の大学などで学ぶ外国人留学生の数は,平成16年5月1日現在で前年比7.1%増の11万7,302人に上り,目標とされた10万人を超えています( 図表2-9-4 ),( 図表2-9-5 ),( 図表2-9-6 )。これらの留学生は,その約9割がアジア地域より渡日した留学生であり,中でも中国,韓国,台湾の3か国(地域)で全体の約83.0%を占めています( 図表2-9-7 ),( 図表2-9-8 )。

 また,我が国の日本語教育機関で学ぶ学生は,平成15年7月1日現在で前年比9.0%増の4万2,729人となっています( 図表2-9-9 参照: 本章第3節3 )。

図表◆2-9-4 主要国における受入れの状況

図表◆2-9-5 留学生数の推移

図表◆2-9-6 国公私立別・在学段階別留学生数

図表◆2-9-7 出身国・地域別留学生数

図表◆2-9-8 日本語教育機関の在籍者数(各年7月1日現在)

図表◆2-9-9 出身地域別留学生数


* パートタイム学生

通常の修業年限で卒業することを前提として就学する学生(フルタイム学生)より,週,学期などの単位時間当たりの履修量が少ない就学形態。米国では,フルタイム学生の75%以下の履修量の学生をパートタイム学生としている。


(2) 留学生受入体制の整備充実

{1}留学情報提供体制の整備

 日本学生支援機構は,国内外に留学情報センター(東京(青海地区)),兵庫(神戸),マレーシア(クアラルンプール),タイ(バンコク),インドネシア(ジャカルタ),韓国(ソウル))を開設し,留学に関する内外からの様々な照会に対応するとともに,現地の関係機関と協力し,海外の日本留学希望者や進学指導者などを対象に,直接,日本の教育機関などに関する情報や各大学の教育・研究上の特色などに関する情報の提供を行うため,毎年,日本の多数の大学などの参加を得て,「日本留学説明会(日本留学フェア)」を実施しています。平成15年度は,韓国,ベトナム,タイなどで開催しました。

 また,同機構は日本語以外に,英語,中国語,韓国語などによるホームページ(http://www.jasso.go.jp/)を開設し,日本留学に関する基本情報をはじめ,大学情報や奨学金など留学生の入学や生活を支援する情報の提供を行っています。

▲日本留学説明会(日本留学フェア)

{2}日本留学試験の実施

 従来,我が国の大学への留学生の入学選抜においては,受験のために渡日する必要があるなど,欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で,留学希望者にとって負担が大きいと指摘されていました。このため,文部科学省では,日本学生支援機構と協力して,海外で広く実施され,渡日前に入学許可を得ることを可能とし,留学希望者にとって利用しやすい試験として「日本留学試験」を開発し,平成14年度から実施しています。

 本試験の平成15年度の受験者数の合計は,国内3万1,903人,海外3,208人の計3万5,111人(14年度は国内2万4,689人,海外1,432人の計2万6,121人)でした。

 また,本試験の利用大学は367大学(国立83校,公立49校,私立235校),96短期大学(国立2校,公立13校,私立81校)(平成15年10月15日現在)で,さらに,本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は42大学(国立11校,公立1校,私立30校),10短期大学(すべて私立)(15年10月16日現在)となっています。今後,本試験がより多くの大学で利用され,渡日前入学許可が実施されることが望まれます。


{3}留学生に対する支援措置

(ア)国費留学生受入れの整備

 国費留学生制度は,文部科学省(当時文部省)が,諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招聘し,教育・研究を行わせる制度として創設され,昭和29年度に開始されました。現在,研究留学生(大学院レベル)や学部留学生,アジア諸国などの若年指導者を対象とするヤング・リーダーズ・プログラムなど7種類のプログラムにより実施されており,これまでに約6万2,000人の国費留学生を支援してきました( 図表2-9-10 )。

図表◆2-9-10 文部科学省による留学生支援状況

(イ)私費留学生などへの援助

 文部科学省では,私費留学生に対して,従来から,優れた私費留学生の国費留学生への採用,授業料減免措置を講じた学校法人への助成などの施策を実施することにより,私費留学生が安定した生活の中で勉学に専念できる環境の整備に努めています。

 また,日本学生支援機構では,私費留学生や大学進学を目指して日本語教育機関で学ぶ就学生に対する学習奨励費(奨学金)の給付,医療費(自己負担額)の一部補助などを実施しています。

(ウ)宿舎の安定的確保

 文部科学省では,国立大学の留学生宿舎の建設(平成15年度末までに7,069戸を整備)を進めているほか,外国人留学生の一般学生寮への入居を促進しています。また,日本学生支援機構では,留学生宿舎の建設などを行う地方公共団体などに対する「留学生宿舎建設奨励金」の交付や,外国人留学生のための専用宿舎として物件の賃貸を行うことを約束していただいた家主に対して協力金(指定契約金)を交付する「指定宿舎事業」を実施しています。

 さらに,(財)留学生支援企業協力推進協会では,保有する社員寮に留学生を受け入れる民間企業に対する助成を,(財)日本国際教育支援協会では,保証人の負担を軽減するとともに保証人を引き受けやすい環境を整備するため,火災・爆発・事故などによる損害賠償に加えて家賃の未払いなどを補償対象とする「留学生住宅総合補償制度」などの施策をそれぞれ実施しています。

{4}大学などにおける受入れ体制の整備

 文部科学省では,指導援助体制の整備のため,外国人留学生を受け入れている私立大学などに対しては,当該大学などの受入れ留学生数などを考慮した私立大学等経常費補助金の特別補助を行っています。

{5}留学生のための教育プログラムの充実

 近年,我が国への留学形態が多様化する中,留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムを提供する大学が増えています。具体的には,現在,大学院研究科では,44の国私立大学において,留学生のために,英語による学位取得が可能な74のコースを開設しています。また,学部レベルでは,27の国立大学と32の私立大学において,短期留学生のために英語によるプログラムや特別コースを開設し,英語による授業を実施しています。

{6}地域における留学生支援

 地域における留学生支援に当たっては,留学生とその同伴家族を地域の住民,すなわち社会の構成員として迎え入れるとともに,異文化を積極的に受け入れる意識が重要です。具体的には,ホームステイなど留学生と地域住民との交流,留学生に対する奨学金や宿舎の提供などを積極的に推進することが必要です。

 このため,各地域において官民一体となった推進体制づくりが重要であり,その組織として,全都道府県に,地域の大学,地方公共団体,経済団体,民間団体などによって構成される留学生交流推進会議が設置されています。

{7}帰国留学生に対する援助の充実
▲茶道を体験する留学生

 帰国留学生が留学の成果を更に高め,母国において活躍できるように,文部科学省では,日本学生支援機構を通じて,専門誌・学会誌の送付,短期研究のための帰国留学生招聘事業,研究支援のための指導教官の派遣など,帰国留学生の希望に応じて援助を行っています。


(3) 海外留学支援体制の整備

{1}海外留学の現状

 近年,我が国において,海外の大学などに留学する学生が増加してきています。各国などの統計によれば,平成13年に海外に留学した日本人は,主要32か国において約7万8,000人です。留学先別に見ると,その約8割が欧米諸国となっています( 図表2-9-11 )。

{2}海外留学に関する施策

 文部科学省では,国費による日本人学生の海外派遣制度を設けています。

 平成16年度からは,我が国の国際競争力の強化や国際社会への貢献など,国際化する社会に対応できる優秀な人材を育成するため,海外の大学院などでの「修士」若しくは「博士」の学位取得などを目的とした「長期留学生派遣制度」を開始しています。

 また,外国政府などの奨学金により,平成15年度は約40か国に約413人の日本人学生などが留学しており,文部科学省では,その募集・選考に協力しています。

 さらに,海外留学の大半を占める私費留学について,日本学生支援機構の留学情報センターを通じて,留学情報の収集・整理を行い,また,「海外留学説明会」を開催するなど,留学希望者に対する情報提供を行うとともに,留学に関する相談に応じています。国公私立大学の留学生や外国人研究者との交流も含め,国内外の産学官の融合を図るとともに,世界に向けた知的ネットワークの整備・情報発信を行う拠点施設として活動しています。

図表◆2-9-11 日本人の主な留学先・留学生数(2001年)


(4) 留学生相互交流(受入れ・派遣)の推進

{1}短期留学の推進

 短期留学とは,主として大学間交流協定などに基づき,母国の大学に在籍したまま,他国の大学で1年間程度,教育を受けて単位を修得したり,研究指導を受けるものです。文部科学省では,短期留学を推進するために,大学間交流協定などに基づき,諸外国の大学へ派遣される日本人学生や諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生を支援する奨学金制度として「短期留学推進制度」を設けています。この制度により,平成15年度には,2,092人の留学生を受け入れ,629人の日本人学生を派遣しました。なお,本制度は16年度より日本学生支援機構の事業として実施しています。

{2}先導的留学生交流の支援

 近年,我が国の複数の大学が,外国の大学との交流を目的として,連合体(コンソーシアム)を形成し,同じくコンソーシアムを形成した外国の大学との間で協定などを取り交わす例が見られます。文部科学省では,「先導的留学生交流プログラム支援制度」を平成15年度に創設し,こうした協定に基づき,海外の大学に派遣される日本人学生に奨学金を支給しています。なお,本制度は16年度より日本学生支援機構の事業として実施しています。


(5) 国際研究交流大学村の現状

 国際研究交流大学村は,東京都江東区の臨海副都心青海地区に,文部科学省と経済産業省が連携協力して整備したものです。国際交流・情報発信・産学官連携の機能を有機的に連携させ,

 その中にある東京国際交流館は,外国人留学生や大学・研究機関などから招聘された外国人研究者などへの質の高い居住環境を提供することを目的とした「留学生・研究者宿舎」や入居する留学生・外国人研究者などへの学習・知的交流の場を提供することを目的とした「プラザ平成」などの施設を備えています。


(6) 海外における日本語教育への協力

 文部科学省は平成2年度より,総務省,地方公共団体と協力し,「外国教育施設日本語指導教員派遣事業」(REXプログラム)を実施しています。

 このプログラムは,海外における日本語学習の需要の高まりにこたえるとともに,教育・文化交流活動を通じて,我が国の学校教育の国際化と地域での国際交流が促進されるよう,地方公共団体の要請に基づき,我が国の公立中・高等学校の若手教員を海外の中等教育施設に2年間派遣し,日本語教育や日本文化の紹介などを行うものです。

▲REXプログラムの派遣教員から日本語を学んだ生徒たち(オーストラリア)


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