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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第2節 国際社会に生きる人材の育成国際社会に生きる人材の育成
5 外国人児童生徒に対する教育の充実


 平成15年5月現在,公立の小学校,中学校,高等学校,盲・聾・養護学校及び中等教育学校に在籍する外国人児童生徒は,7万902人です。そのうち,日本語指導が必要な外国人児童生徒は,15年9月現在,1万9,042人在籍しており,在籍校数は5,231校に上っています。また,当該児童生徒の母語数は,63言語にわたっています。

 外国人については,我が国の義務教育への就学義務は課されていませんが,公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合は,無償で受け入れており,教科書の無償給与や就学援助等を含め,日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。しかしながら,外国人児童生徒のほとんどは,来日前に日本語教育を受けないまま言語も生活習慣も異なる環境に入ってくることから,適切な日本語指導や学校への適応指導を行うことができる体制を整備することが重要です。

 このため,文部科学省では,次の施策を行っています。

{1}日本語指導等に対応した教員の配置
{2}学校教育におけるJSLカリキュラム(第二言語としての日本語指導法)の開発
{3}母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究の実施
{4}帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域事業の実施
{5}指導主事や校長,教頭の管理職や指導的立場にある教員を対象とした研修会等の実施
{6}外国人児童生徒の保護者向けの就学ガイドブックの作成・配布

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