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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章 国際交流・強力の充実に向けて
第2節 国際社会に生きる人材の育成国際社会に生きる人材の育成
3 海外子女教育の充実



(1) 海外子女教育の現状

 我が国の国際化の進展に伴い,多くの日本人が子どもを海外へ同伴しており,平成16年4月現在,海外に在留している義務教育段階の子どもの数は5万4,148人となっています。

 文部科学省では,海外子女教育の重要性を考慮し,日本人学校や補習授業校(参照:次頁コラム)の教育の充実・向上を図るため,日本国内の国公私立の義務教育諸学校の教員を派遣しています(平成16年度は1,331人)。また,教育内容の充実のために,海外子女教育研究協力校を指定し,日本国内とは異なる環境の下での教育の在り方などについて調査研究を行っているほか,日本人学校の校長を対象に,指導や運営上の諸問題について研究協議を行う校長研究協議会を定期的に開催しています。さらに,教育環境の整備として,義務教育教科書の無償給与,教材の整備,通信教育などを行っています( 図表2-9-2 ),( 図表2-9-3 )。

図表◆2-9-2 海外の子ども(学齢段階)の就学形態別数

図表◆2-9-3 海外の子ども(学齢段階)の就学形態別数

コラム10

海外にいる日本の子どもたちの学び舎

 海外に在留する日本人の子どものために,国内の学校教育に準じた教育を実施することを主な目的として海外に設置された在外教育施設には,「日本人学校」,「補習授業校」,「私立在外教育施設」の三つがあります。日本人学校,私立在外教育施設は,文部科学大臣より認定・指定を受けており,その卒業生には,国内の上級学校への入学資格が認められます。

<日本人学校>

 日本人学校とは,国内の小・中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。一般に,現地の日本人会などが設置主体となって設立され,日本人会や保護者の代表などからなる学校運営委員会によって運営されています(平成16年4月15日現在82校)。

<補習授業校>

 補習授業校とは,現地校,国際学校などに通学している日本人の子どもに対し,土曜日や放課後などを利用して日本国内の小・中学校の一部の教科について授業を行う教育施設で,高等部や幼稚部を併設するものもあります(平成16年4月15日現在186校)。

<私立在外教育施設>

 私立在外教育施設とは,国内の学校法人などが母体となり,国内の学校教育と同等の教育を行うことを目的とし設置する全日制の教育施設です。小学校段階から高等学校段階までの課程を有するものから,高等学校段階の課程のみを設置するものなど,その形態は様々ですが,一般に国内の学校と連携を図りつつ,教育を行っています(平成16年4月15日現在13校)

 このほか,急速に普及するインターネットは,日本人学校などにとって特に利用価値の高いものであることから,文部科学省では,{1}インターネット利用のためのコンピュータなどの導入に対する補助,{2}海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する総合ホームページの開設(通称「クラリネット」https://www.mext.go.jp/a-menu/shotou/clarinet/main7_a2.htmなどを行っています。


(2) 豊かな国際性を培う教育活動の推進

 日本人学校などにおいては,海外という特性を十分に生かし,現地社会との交流を進め,異文化への理解を深めて,国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されています。このため,日本人学校では,所在国の言語や歴史・地理など現地事情に関する指導を取り入れたり,現地校との交流活動を教育課程の中に日常的に位置付け,相互理解の推進を図るなど,現地との交流の促進に努めています。また,国際学級や日本語講座を設けるなどして,外国人の子どもを受け入れているところもあります。

 文部科学省は,日本人学校などにおける現地理解教育,交流活動などを一層推進するため,在外教育施設国際交流ディレクター *1 を派遣し(平成16年度は10人),その所属する学校を国際教育・文化交流推進校に指定しています。

▲アラビア語学習の様子(バーレーン日本人学校)

▲開校日に行っている記念植樹の様子(カイロ日本人学校)


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