ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章 心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第6節 今日的課題に対応した国語施策
1 国語施策の展開


 国語は,国民生活に直接関係し,我が国文化の基盤を成すものであり,時代の変化や社会の進展に応じ,その在り方などについて適切に検討し,必要な改善を図っていく必要があります。


(1) これまでの国語施策

 国語に関する問題については,これまで国語審議会が中心となって検討を行い,様々な改善を図ってきました。具体的には,国語の表記に関して,一般の社会生活における「目安」や「よりどころ」として,「常用漢字表」,「現代仮名遣い」,「外来語の表記」などが答申され,内閣告示などが定められてきました。

 国語審議会は,平成5年の「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」という文部大臣(当時)の諮問に対し,12年12月に,「現代社会における敬意表現」,「表外漢字字体表」,「国際社会に対応する日本語の在り方」の三つの答申を提出後,13年1月から文化審議会国語分科会として改組されました( 図表2-8-6 )。


(2) 文化審議会での審議

 近年,日本人の国語力の低下を指摘する声がありますが,今後予想される急激な社会の変化に対応していくためには,これからの時代にふさわしい国語力を身に付けていくことが求められます。

 このため,国語の重要性やこれからの時代に求められる国語力,また,そのような国語力を身に付けるための方策などについて検討するため,平成14年2月に文化審議会に対し,文部科学大臣より「これからの時代に求められる国語力について」の諮問がなされ,文化審議会国語分科会での審議を経て,16年2月,文化審議会から文部科学大臣に対して答申が行われました。本答申では「自ら本に手を伸ばす子供を育てる」ことが何よりも大切であるとの認識の下,このような子どもたちを育てていくための方策として「国語教育」と「読書活動」を取り上げ,具体的な提言を行っています。

図表◆2-8-6 国語審議会及び文化審議会(国語分科会)の主要な答申と実施状況


*1 放送機関に関する検討

 平成10年以降,放送機関の権利を,デジタル化・ネットワーク化に対応して保護すべく検討している。


*2 視聴覚的実演に関する検討

 俳優など映像と関係する実演家の権利の保護について,平成10年以降検討している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ