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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章 心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第5節 新しい時代に対応した著作権施策の展開
2 国際的な著作権保護システムの整備に向けた取組


 デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い,パソコン1台あれば著作物のコピー等が簡単にできるようになるとともに,インターネットを通じて,国境を越えた著作物の流通が活発に行われるようになりました。

 文化庁では,このような現状に対応した適切な海賊版(違法複製物)対策と国際ルールの構築を積極的に推進しています。


(1) アジア地域における海賊版対策

 アジア地域において,近年,音楽やゲームソフトなどの我が国の著作物に対する関心が高まる一方で,我が国の著作物の海賊版の製造・流通が問題になっています。

 海外における海賊版の製造・流通を防ぐためには,我が国の権利者が,自ら侵害発生地において迅速に対抗措置をとることができるよう,環境を整備することが不可欠です。

 このため,文化庁としては,海賊版対策について,政府で決定された「知的財産推進計画2004」に基づき,

 ○二国間協議による侵害発生国への取締り強化の要請

 ○途上国対象の研修事業及び一般国民の著作権保護意識向上のための啓発活動の実施

 ○権利者向けの手引書の作成など,我が国の企業の諸外国での権利行使の支援

 ○知的財産保護官民合同訪中代表団の派遣など,官民の提携の強化

といった関係施策を積極的に実施しています。


(2) 国際ルールづくりへの参画

 著作物などは,貿易やインターネットを通じた送信などにより国境を越えて利用されるものであるため,多くの国において,条約に基づく国際的な保護が行われています。我が国も「ベルヌ条約」,「ローマ条約」,「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」に加え,インターネット時代に対応した「著作権に関する世界知的所有権機関条約(WCT)」や「実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)」などを締結しています。

 また,我が国は現在,世界知的所有権機関(WIPO)で検討が進められている「放送機関 *1 」や「視聴覚的実演 *2 」に関する新条約の議論を推進するために積極的な役割を果たすとともに,アジア地域を中心に,WCTやWPPTをはじめとするWIPO新条約への加入を働きかけています。


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