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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章 心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第5節 新しい時代に対応した著作権施策の展開
1 「知的財産立国」の実現を目指した著作権施策


 知的財産権の一つである著作権を担当する文化庁では,著作権の適切な保護や活用のため,様々な施策を総合的に展開しています。


(1) 著作物の円滑な利用・流通の促進

 インターネットの普及は,著作物のデジタル化とあいまって,著作物の流通環境を劇的に変化させています。インターネット時代の著作物の流通は,その利便性の向上と同時に多くの解決すべき課題を抱えている状況です。このような状況にあって,文化庁では,以下のような著作物の流通促進施策を推進しています。

{1}過去の放送番組の二次利用促進のための検討

 放送番組などの映像ソフトは,もともとそれにかかわる権利者が多数になることから,例えば出版物の二次利用に比べて,著作権契約が複雑であると言われています。そこで,平成15年10月から,有識者の協力を得て検討会を開催し,過去の放送番組の保存と二次利用の現状を把握・分析するとともに,著作権契約の円滑化を中心に課題の解決に向けて必要な方策を検討し,広範な関係者による議論の場の設定や権利者情報の整備への支援などについて提言を取りまとめ,7月に報告書として公表しました。

{2}新たな著作物ビジネスの創出支援

 我が国の魅力ある映画,音楽,漫画,アニメーション,テレビゲームなどは,21世紀の我が国を支える産業の一つとして大きな期待が寄せられています。平成15年度から,著作物ビジネスの創出を支援するための調査研究を実施しており,16年3月に調査研究報告書を公表するとともに,6月には「コンテンツ流通促進シンポジウム」を開催しました。

 また平成16年度は,映像等の創作に必要な資金を一般投資家を含め幅広い分野から調達するため,創作しようとする著作物に対する評価手法の確立など著作物の流通促進を目的とした調査研究を行っています。

{3}標準著作権契約書式の作成

 パソコンやインターネットといった著作物の創作手段や利用手段が広く一般に普及したことにより,今や,すべての人々が著作権者や著作物の利用者として,契約による著作物の利用を行うことが求められています。しかし,著作権法や法律実務に精通していない一般の人々にとって,自らこれらの契約に係る契約書を作成することは困難です。そこで,平成16年5月から研究会を開催し,具体的な場面における著作権契約書式の作成を支援するシステムを研究しています。

{4}「自由利用マーク」の普及

 インターネット上などで提供される著作物について,その円滑な利用を図るため,自由利用が可能な範囲をあらかじめ権利者が明示する「自由利用マーク」を平成15年2月に策定し,その普及に努めています。詳しくは,文化庁のホームページ(https://www.bunka.go.jp/jiyuriyo)を御覧ください。



(2) 著作権学ぼうプロジェクト

 インターネット時代を迎え,著作権に関する知識や意識は,広く多くの人々にとって不可欠なものとなっています。このような情報社会に主体的に対応できるよう,新学習指導要領において,中学校「技術家庭科」の「情報とコンピュータ」,高等学校の普通教科「情報」を必修とし,これらの教科,科目の中で著作権について取り扱うとともに,児童生徒から高齢者に至るまで広く多くの人々を対象とし,それぞれのニーズに対応した総合的な教育事業「著作権学ぼうプロジェクト」を展開しています。

 そのほか,様々なニーズに応じた著作権講習会の開催(国民一般向け,教職員向け,図書館職員向けなど),著作権教育研究協力校による指導方法等の研究開発,全国の中学3年生を対象としたマンガ教材の配布を行っています。平成16年度は,教職員著作権講習会を,エル・ネットを通じて全国の受信局に中継し,受講者の拡大を図りました。

 また,著作権に関する様々な質問に対する回答をインターネットで検索できるデータベース「著作権なんでも質問教室(仮称)」の開発等を行っています。

最近の主な事業


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