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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章 心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第1節 文化振興施策の総合的な推進
4 文化活動に関する税制措置


 民間の様々な文化活動に対して,例えば,次のような税制上の措置が講じられています。


(1) 文化団体に対する寄附金に関する税制措置

 一般に企業が寄附を行った場合は,当該寄附金について,一定額まで損金算入することが認められています。さらに,芸術の普及向上や文化財などの保存活用,博物館の設置運営を主たる目的とする公益法人のうち,一定の要件を満たす特定公益増進法人に対する寄附金については,個人の場合には寄附金控除,企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠で損金算入が認められています(参照: 本章第2節5(1) )。


(2) 文化財に関する税制措置

 重要文化財として指定された建造物とその敷地についての固定資産税を非課税(登録有形文化財・伝統的建造物群保存地区については,軽減)とするなど,所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の措置を講じています。また,重要文化財を国や地方公共団体などへ譲渡した場合は所得税が非課税(史跡などに指定された土地については,特別控除)となり,建造物(登録有形文化財・伝統的建造物を含む。)については相続税の軽減も図られています。

 さらに,美術館・博物館が,所蔵品の充実や安定した運営を図るために,個人や民間の団体からの寄附を受けることを容易にすることなどを目的とした税制上の特例措置を講じており,美術館・博物館活動を支援しています。


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