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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章 科学技術システムの改革
第4節 優れた研究者・技術者の養成・確保
2 「知」の活用や社会還元


 技術基盤の強化とともに,技術革新による産業フロンティア創出と産業の国際競争力を強化する観点から,質が高く,十分な数の技術者を養成・確保することが重要な課題です。このため,我が国としては,以下の施策などを通じて優秀な技術者の養成・確保を図っています。


(1) 技術士制度の運用

 技術士制度は,昭和32年に制定された技術士法により創設されました。本制度の目的は,科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画,研究,設計,分析,試験などの業務を行う者に対し,国家資格である「技術士」を付与することで,その業務の適正を図るとともに,科学技術の向上と国民経済の発展に資することにあります。技術士法においては,「技術士」の資格に加え,将来技術士となることを目指して技術士の指導を受けながら技術士の業務を補助する「技術士補」の資格が定められており,それぞれ,機械,船舶・海洋などの技術分野ごとに設定されている技術部門について実施される国家試験に合格し,登録を行うことが必要です。

 平成16年6月末現在の技術士登録者は5万4,959名,技術士補登録者は1万4,416名となっています( 図表2-7-12 )。

 平成15年の技術士法施行規則の改正により原子力・放射線部門を新設し,原子力・放射線部門の試験を16年度の技術士試験から実施しています。

図表◆2-7-12 技術士の技術部門別割合(平成16年6月末現在)


(2) 技術者資格の国際相互承認への対応

 平成7年のAPEC首脳会議で採択された大阪行動指針を受け,域内における有資格技術者の移動を促進するための「APECエンジニア相互承認プロジェクト」が進展しています。我が国としては,本プロジェクトにおける検討作業に積極的に参加し,技術士資格と海外の対応する資格の相互承認の実現に向けた施策を展開しています。

 平成12年11月には,具体的な枠組みが「APECエンジニア・マニュアル」として公表され,16年6月時点で,日本,オーストラリア,カナダ,香港,韓国,マレーシア,ニュージーランド,インドネシア,フィリピン,米国,タイの合計11の国・地域が参加しています。15年10月に,本プロジェクトにおける初の二国間相互承認事例として,我が国とオーストラリアとの間において,技術士資格相互承認枠組みを署名しました。署名を受け,省令の改正を行い,16年4月に受入体制を整えました。


(3) 技術者に対する継続的な教育機会の提供

 質が高く,十分な数の技術者を養成・確保するためには,大学などにおける技術者教育の段階から,技術士などの資格付与,その後の継続的な教育までを含む技術者の生涯を通じた資質と能力の向上を図るシステムを構築することが重要です。

 このような認識の下で,平成14年10月1日より,既に職に就いている技術者が,最新の技術の成果や知見を常に取り入れ,技術能力の向上を図ることができるよう,科学技術振興機構(当時:科学技術振興事業団)において,インターネットを利用した自習教材「Webラーニングプラザ」を一般公開しています(http://WebLearningplaza.jst.go.jp)。


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