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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章 科学技術システムの改革
第3節 地域における科学技術振興のための環境整備
1 地域における「知的クラスター」の創成(知的クラスター創成事業)


 地域における科学技術振興のための環境整備について,第2期科学技術基本計画では,地域の研究開発に関する資源や潜在能力を活用することによって,我が国の科学技術の高度化・多様化,ひいてはその地域での新しい技術・産業の創出を通じた我が国の経済の活性化が図られるものであるため,その積極的な推進が必要であるとしています。このための取組として,地域における「知的クラスター」の創成が挙げられます。

 「クラスター」という言葉には,「ひとかたまりに固まって,育ったり存在したりするものの集まり」という意味があります。「知的クラスター」とは,地域主導の下で,地域において独自の研究開発テーマと潜在能力を有する公的研究機関などを核として,地域の内外から企業なども参画して構成される技術革新システムです。具体的には,人的ネットワークや共同研究体制が形成されることにより,核を成す公的研究機関などが持つ独創的な技術シーズ(種)と企業の実用化ニーズが相互に刺激することによって,技術革新とこれに伴う新産業創出が連鎖的に起こるシステムです。このようなシステムを持つ拠点を発展させることにより,世界水準での技術革新の展開が可能となります。

 文部科学省では,このような「知的クラスター」を創成し,地域経済の活性化を図ることを目的として,平成14年度から「知的クラスター創成事業」を実施しています。本事業は,地方公共団体が指定する本事業の実施主体である中核機関(科学技術関係財団など)に対して補助するものであり,具体的には,司令塔となる「知的クラスター本部」の設置,大学の共同研究センターなどでの企業のニーズを踏まえた新技術シーズを生み出す産学官共同研究,専門性を重視した科学技術コーディネーター(目利き)の配置や「弁理士」などのアドバイザーの活用,研究成果の特許化・育成に関する研究開発,研究成果の発表などのためのフォーラム(公開討論会)の開催などを実施します( 図表2-7-5 )。

図表◆2-7-5 知的クラスター創成事業の仕組み

 事業の実施に当たっては,経済産業省が実施している「産業クラスター計画」などの関連事業との連携を密にして,研究成果の育成,事業化などを効果的に行っていく必要があります。平成16年度は,全国18地域において事業を実施しています( 図表2-7-6 )。また,このうち初年度開始12地域においては,中間評価を実施し,評価結果に応じて,事業計画の見直し等を行うこととしています。

図表◆2-7-6 知的クラスター創成事業実施地域一覧


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