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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章 研究開発の戦略的重点化
第6節  地震・防災の重要分野の研究開発の推進
1  防災科学技術


 我が国は,これまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきました。災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害からの復旧・復興という一連の過程において,科学技術上の知見を十分に活用することが重要です。このため,科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会では,防災科学技術の今後10年程度を見通した上で,当面5年程度について,文部科学省において進めるべき重要研究開発課題などを示した「防災関する研究開発の推進方策について」を平成15年3月に取りまとめ,これに沿って研究開発が進められています。

 文部科学省では,首都圏などの大都市圏において阪神・淡路大震災級の大地震が発生した際の人的・物的被害の大幅な軽減化を目指す「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」や地震情報を主要地震動(S波)の到達前に自治体などに伝達し,自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」,阪神・淡路大震災級の地震動を再現し,実大規模で構造物の破壊現象を明らかにし耐震性の飛躍的な向上を目指す「実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)の整備(平成17年完成・運用開始予定)」など,地震防災対策,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策,地球科学技術など多岐にわたる研究などを実施しています。

▲震動台テーブルの設置状況(写真提供:防災科学技術研究所)

▲実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)完成予想図(資料提供:防災科学技術研究所)地震災害に負けない都市を創るため),阪神・淡路大震災級の地震動を再現し,実大規模での破壊現象を解明。


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