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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章 研究開発の戦略的重点化
第4節  原子力の研究開発の推進
6  RI・研究所等廃棄物処理処分に関する取組


 放射線利用や原子力関連の研究などに伴って発生する放射性廃棄物(RI・研究所等廃棄物)の処理処分対策は,今後も原子力開発利用を幅広く進めていく上で重要な課題です。これらの廃棄物は,現在のところ,日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構などの事業所で安全に保管・管理されていますが,その最終処分がいまだ実現していません。

 この問題に関しては,平成10年5月に原子力委員会において「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」が取りまとめられ,RI・研究所等廃棄物の安全かつ合理的な処理処分方策などが示されました。

 また,文部科学省では,平成14年2月より「RI・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」において,処分事業の実施に関する制度の在り方などについての検討を行い,16年3月に報告書が取りまとめられたところです。本報告書においては,RI・研究所等廃棄物の処分事業に関し,事業の実施主体の要件と今後の課題について示されています。現在,原子力委員会や上記の懇談会における検討を踏まえ,日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が(社)日本アイソトープ協会と協力し,遅くとも原子力二法人の統合までに処分事業の実施主体をどのようにするかなどについての結論が得られるよう検討を進めているところです。


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