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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章 研究開発の戦略的重点化
第4節  原子力の研究開発の推進


 我が国の原子力の研究,開発及び利用については,1956年以降,原子力基本法に基づき,厳に平和利用に限り,安全確保を大前提として,行われてきています。

 原子力行政については,内閣府の原子力委員会及び原子力安全委員会が原子力研究開発利用につき企画,審議等を行い,文部科学省が科学技術に関するもの,経済産業省がエネルギーに関するものを担当するなど各府省が規制及び推進業務を行っています。

 現在,原子力は国の主要なエネルギー源の一つとして,電力供給の約3分の1をまかなっています。原子力エネルギーは,供給安定性に優れており,経済性についても他の電源に比べて遜色なく,発電の過程において二酸化炭素などの温室効果ガスを排出することがないため,環境負荷が少ないという特色があります。このため,我が国としては,安全確保を大前提として,引き続き原子力発電を国の基幹電源として位置付けています。そして,このような原子力発電の供給安定性を技術的に向上させ,我が国のエネルギー供給システムにおける原子力の役割を一層確かなものとするには,高速増殖炉サイクル技術などの核燃料サイクル技術の研究開発が重要です。

 また,物質の最小の構成要素や基本法則を探ったり,ライフサイエンスや物質・材料系科学技術など様々な科学技術分野の発展を支える加速器や,将来のエネルギーの安定供給の選択肢を与え,経済・社会のニーズにこたえる核融合などの原子力科学技術に関する研究についても,着実に進めていくことが重要です。

 さらに,放射線利用についても,医療,農業,工業,環境保全など広範な分野で,健康で豊かな生活の実現に貢献しており,更なる普及が期待されています( 図2-6-10 )。

 そのため,「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」(平成12年11月,原子力委員会策定)に沿って,安全確保を大前提に,立地地域をはじめとする国民の理解と協力を得つつ,これらに必要な研究開発に積極的に取り組んでいます。

 このほか,日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構については,平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において,共に廃止し,原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を新たに設置することとなりました。これを受けて,文部科学省では,14年2月より,各界有識者で構成される「原子力二法人統合準備会議」を開催し,新たに設立される独立行政法人の基本理念や使命,業務,組織・運営の在り方などについて,議論を重ね,15年9月に「原子力二法人の統合に関する報告書」を取りまとめました。これらを受けて,第161回臨時国会において,独立行政法人日本原子力研究開発機構法が成立し,17年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構とを廃止・統合して新たに独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立されることとなりました。

図表◆2-6-10 原子力政策


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