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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進
第2節  学術の振興
2  学術研究の推進方策


 文部科学省では,学術研究が目指すべき方向として,「世界最高水準の研究の推進」,「21世紀の新しい学問の創造」,「社会への貢献」という三つの目標を掲げ,第2期科学技術基本計画や科学技術・学術審議会における審議などを踏まえて,{1}研究者の自主性の尊重,{2}人文・社会科学から自然科学までのすべての学問分野における発展,{3}教育と研究の一体的な推進という基本指針の下に,幅広い分野の多様な学術研究を推進してきました。

 さらに今日では,国立大学等の法人化をはじめ,学術研究にかかわる制度などにおける重要な変化を受け,科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会で「これからの学術研究の推進に向けて」を取りまとめました。本報告では,今後の学術研究の推進に向けて特に留意すべき点として,{1}大学の自主性・自律性の発揮と社会との連携の強化,{2}大学・大学共同利用機関の枠を超えた知の融合の推進,{3}デュアルサポートシステム を踏まえた学術研究への十分な投資,の三つを拳げています。

 これらを踏まえ,具体的には,以下のような取組を行っています。


(1) 研究費の充実

 文部科学省では,科学研究費補助金などの研究費の拡充と改善に努めています(参照: 第2部第6章第1節 )。


(2) 若手研究者の養成・確保

 学術研究の推進のためには,その担い手である優秀な研究者が育ち,十分に能力を発揮できる環境を整備することが重要です。文部科学省では,長期的な視点に立ち,日本学術振興会の特別研究員事業などを推進し,次代を担う創造性に富んだ優れた若手研究者の育成・確保に努めています(参照: 第2部第7章第4節)


(3) 研究機関等の整備

 我が国の学術研究は,大学の学部・大学院のほか,大学共同利用機関や国立大学に附置されている研究所などの研究機関を中心に展開されています。文部科学省では,各研究機関における学術研究の動向や社会の変化に即応した柔軟な研究体制の整備を支援しています(参照: 第2部第6章第1節2(1)


(4) 学術研究基盤の整備

 文部科学省では,大学などにおけるネットワークの高度化・高速化及び情報関係施設の整備の支援や大学図書館の機能高度化など,学術研究に不可欠な情報基盤の充実に努めています。

 また,研究支援体制の充実を図るため,国立大学や大学共同利用機関が行う研究プロジェクトなどへ,{1}大学院博士後期課程在学者がリサーチ・アシスタント(研究支援者)として参加すること,{2}特殊な技能や熟練した技術を有する者が研究支援す推進員として参加すること,{3}大学院後期博士課程修了者が非常勤研究員として参加することを推進しています(参照: 第2部第7章第4節 , 第5節 )


(5) 特色ある世界水準の研究の重点的推進

 文部科学省では,世界的な研究動向や我が国の現状などを考慮しながら,基礎研究のうち,特に組織的・国際的に推進を図る必要がある分野,社会的な要請が極めて強い分野,大型の施設・設備を必要とする分野などに重点を置いて,研究の積極的な推進を図っています。例えば,宇宙の涯はてに挑む天文学研究,物質の究極的な構造などの解明を目指す加速器科学,地球環境問題の解決を目指す地球環境学,未来のエネルギー源を開発する核融合科学研究,宇宙の進化の謎に迫るニュートリノ研究などの基礎研究を重点的に推進しています(参照: 第2部第6章第1節2(1) )。


* デュアルサポートシステム

国立大学の教育研究基盤校費などの基盤的経費と科学研究費補助金等の競争的資金の二本立てによる研究支援。


(6) 産学官連携の推進

 未来を切り拓ひらく大きな技術革新は,学術研究から創出されることが多いものと考えられますが,その成果が社会経済活動に活用されていくためには,産学官の連携が不可欠です。また,産学官連携を通して全く異なった発想や考え方が生まれ,学術研究の新たな展開に結び付くことも大きく期待されます。

 文部科学省では大学における優れた研究成果を確保し,社会に還元していくため,大学等における知的財産の戦略的活用等のための体制整備など,知的財産戦略の強化を進めるとともに,大学発ベンチャーの創出推進や大学と産業界との共同研究の支援など,産学官連携の推進のための取組を行っています。

 特に,平成16年4月に法人化した国立大学においては,技術移転や人材支援等における大きな裁量権を各大学が持つことになるとともに,これまでの大学の使命である「教育」と「研究」に加え「研究成果の普及と活用促進」が業務として明確化されたところであり,研究成果の原則機関帰属化の方針も踏まえ,知的創造サイクルの確立により,大学における学術研究活動の更なる活性化が進められるよう,産学官連携の一層の取組が求められています(参照: 第2部第7章第2節 )。


(7) 学術国際交流の推進

 国境を越えた研究者の交流は,研究者個人間の信頼関係を築き,将来の国際共同研究につながるものであり,日本学術振興会などにおいて研究者国際交流事業を推進しています。また,近年の学術研究においては,地球環境問題など各国が共同して取り組む必要がある分野が増加しており,大学をはじめとする国内の学術研究機関が,二国間や多国間での国際共同研究にも積極的に取り組んでいます(参照: 第2部第7章第4節1(2)


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