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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進
第1節  科学技術・学術政策の展開
2  科学技術・学術の振興のための取組



(1) 年次報告(科学技術白書)

「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)は,科学技術基本法第8条に基づき,政府が科学技術の振興に関して講じた施策について,文部科学省が取りまとめて毎年国会に提出している報告書です。平成16年版科学技術白書では,「これからの科学技術と社会」と題して,科学技術の発展による経済的豊かさの実現やグローバリゼーションの進展等社会の質的な変化,地球環境等新たな社会的課題の発生等,科学技術と社会の関係の深まりについて分析を行うとともに,今後の科学技術と社会の最適な関係を構築するための課題や方策について述べているほか,平成15年度に政府が講じた施策を取りまとめています(https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/06/04060202.htm)。


(2) 科学技術に関する経費の見積り方針調整について

 我が国の科学技術行政は,複数の府省において実施されています。国全体として整合性を保ちつつ,効率的・効果的に科学技術の推進を図るためには,総合科学技術会議 の示す方針などに基づき,関係府省間の科学技術に関する施策の重複の排除や,連携強化を推進するなど適切な調整を行うことが必要です。

 科学技術に関する経費の見積り方針調整制度は,こうした調整を行うための重要な手段であり,関係府省における科学技術に関する経費の概算要求に当たり,文部科学省は,総合科学技術会議の示す資源配分方針などを踏まえ,必要な調整を行っています。なお,原子力利用に関しては原子力委員会,地震調査研究に関しては地震調査研究推進本部が調整を行っており,科学技術関係経費の調整に当たっては,それらの調整の結果を尊重しています。


(3) 我が国の科学技術・学術の現状把握

 我が国の科学技術・学術の現状を的確に把握することは,科学技術・学術行政を効果的に推進していく上で重要です。このため,文部科学省では,我が国や諸外国の科学技術・学術の現状を示す次のような調査やデータ収集などを行い,新しい科学技術・学術政策の企画立案やフォローアップ(追跡調査)などに資するとともに,出版物やホームページによる公開も積極的に行っています。

{1}民間企業の研究活動に関する調査

 民間企業の研究の動向を把握・分析するため,毎年度特定のテーマを基に約2,000社を対象として実施しているアンケート調査。平成15年度は経営戦略,海外進出,人材等を中心に調査を実施(https://www.mext.go.jp/ b_menu/houdou/16/09/04082701.htm)。

{2}我が国の研究活動の実態に関する調査

 我が国の研究活動の状況と今後の課題を明らかにするため, 産学官の研究者2,000名を対象に実施しているアンケート調査。平成15年度は,科学技術と社会の関係を中心に調査を実施(https://www.mext.go.jp/ b_menu/houdou/16/09/04091501.htm)。

{3}科学技術要覧

世界各国の科学技術に関するデータ集。


(4) 科学技術振興調整費の活用

 科学技術振興調整費は,総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり,{1}優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革,{2}将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応など,{3}科学技術活動の国際化の推進のうち,各府省の施策の先鞭となるもの,各府省ごとの施策だけでは十分対応できていないもの,複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの,機動的に取り組むべきものなどで,政策誘導効果が高いものに活用します。

 その具体的な運用に当たっては,平成16年度からその事務の一部を独立行政法人(科学技術振興機構)に委託し,より効率的な運用に努めています。また,16年度からは,国家的・社会的に重要な政策課題であって,単独の府省では対処が困難であり,政府として速やかに取り組むべき課題について,国民に分かりやすい達成目標を定めて研究開発等を推進する「重要課題解決型研究」プログラムを新たに開始しています( 図2-5-2 )。

図表◆ 2-5-2 平成16年度重要課題解決型研究採択課題一覧


(5) 科学技術政策研究所の調査研究

 複雑化・高度化する社会や経済の構造変化に対応し,適時・的確に科学技術政策を展開するため,政策立案の基盤となる科学技術政策研究の新たな展開が必要とされています。科学技術政策研究所では,科学技術政策展開の基礎となる事項について理論的・実証的な調査研究を行う中核的研究機関として,国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ,以下のような調査研究活動を積極的に推進しています。

{1}研究開発に関する調査研究

 国内外の研究開発と科学技術の動向の把握,人材の育成・確保,研究開発資金,研究体制・環境,国際研究協力の在り方などに関する調査研究

{2}技術の経済社会ニーズへの適応過程に関する調査研究

 イノベーション 促進方策,研究開発・技術進歩と経済成長との関係などについての調査研究

{3}科学技術と社会の包括的な関係に関する調査研究

 科学技術と社会の橋渡しの強化(研究・技術開発,技術の経済社会ニーズへの適応に社会の意向を反映させる方策の検討)などに関する調査研究

{4}共通・基盤的,総合的な調査研究

 科学技術指標の開発・整備,地域科学技術・イノベーションの調査研究など,上記{1}〜{3}に共通して基盤となる総合的な調査研究

 また,平成15年度から2年間にわたって,次期科学技術基本計画策定に向け,科学技術振興調整費を活用して,「第1期・第2期科学技術基本計画の達成効果の評価のための調査」(基本計画レビュー)と「科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査」(第8回技術予測調査)を実施中です。

 一連の調査をはじめ科学技術政策研究所の調査研究の成果については,出版物やホームページ(http://www.nistep.go.jp/)などによって公開されています。


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