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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進
第1節  科学技術・学術政策の展開
1  文部科学省が担う科学技術・学術政策〜第2期科学技術基本計画の着実な推進と新たな展開〜


 科学技術基本計画は,平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき,科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として,政府が策定するものです。

 平成13年度から17年度を対象とした現行の第2期科学技術基本計画においては,「知の世紀」といわれる21世紀に,科学技術は,新たな知を生み出し,国民生活や経済活動を支え,また,国際的な貢献を果たすべきであるという視点に立って,目指すべき国の姿を示し,その実現に向けて,研究開発の重点的・戦略的な推進,科学技術システムの改革を基軸として,重点政策の計画的な展開について示しています。16年度で策定から4年目となりますが,文部科学省では,基本計画を引き続き着実に推進しつつ,新たな推進方策を展開しています( 図2-5-1 )。

 具体的には,我が国が目指すべき国の姿の一つとして同計画に挙げられている「安心・安全で質の高い生活のできる国」について,平成15年4月より,「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」を開催し,安全で安心できる社会の実現に向けた科学技術上の政策課題などに関して検討を行い,16年4月に報告書を取りまとめました。

 その他の取組として,平成15年6月に科学技術・学術審議会資源調査分科会の下に,文化資源委員会を設置し,16年2月に分科会報告書「文化資源の保存,活用及び創造を支える科学技術の振興」を取りまとめました。

 さらに,平成16年6月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の下に,「国として戦略的に推進すべき基幹技術に関する委員会」を設置し,国際情勢や技術開発動向を踏まえた戦略の下に,国として責任を持って推進すべき基幹技術についての重要事項の調査検討を行っています。

 また,このような取組をも踏まえ,平成18年度からの第3期科学技術基本計画に向けて,16年9月に科学技術・学術審議会の下に基本計画特別委員会を設置し,第3期科学技術基本計画策定に資する科学技術創造立国の実現に向けた基本的な政策を検討しています( 図2-5-1 )。

図表◆2-5-1 第2期科学技術基本計画(平成13〜17年度)の概要


* 総合科学技術会議

 総合科学技術会議は,内閣機能強化の一環として,科学技術政策の分野で総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として,平成13年1月,内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき,「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置された。


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