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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第4章 私立学校の振興のために
第3節  私立学校振興方策の充実
3  学校法人に対する経営改善支援


 社会・経済情勢の変化に伴い,学校法人を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。各学校法人には,長期的な18歳人口の減少を見据えつつ,自ら経営努力を行っていくことが何よりも求められています。

 文部科学省としては,このような状況も踏まえ,私立学校法の一部改正などにより,学校法人が自主的・自律的に運営を行っていくための制度整備を行ったところです(参照:トピックス)。また,学校法人の経営改善努力を支援するため,省内に「学校法人経営指導室」を設け,事務体制の充実を図るとともに,学校法人運営調査委員による財務に関する指導・助言や,日本私立学校振興・共済事業団における財務分析・経営診断体制の整備などの必要な措置を講じています。

 このような取組の一方で,仮に私立大学などの存続が危ぶまれる状況となった場合には,在学する学生の就学機会の確保を最優先課題として,関係機関と連携しつつ支援策を講じることとしています。


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