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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第4章 私立学校の振興のために
第3節  私立学校振興方策の充実
2  私立学校に関する税制


 私立学校教育の振興に資するため,次のような税制面からの支援を行っていくことも重要です。

 私立学校を設置する学校法人については,その高い公共性を考慮して,法人税・事業税は収益事業から生ずる所得に対してのみ課税され,収益事業から生じた所得に対しても,法人税は軽減税率が適用されています。さらに,私立大学の行う一定の受託研究は収益事業の範囲から除かれています。また,学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税とされるなど,種々の税制上の特例措置が講じられています。

 他方,学校法人への寄附金に対する措置として,特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄附金について,個人の場合には寄附金控除,企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められています。さらに,日本私立学校振興・共済事業団を通じた寄附金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの(受配者指定寄附金)について,法人が寄附した場合には,全額の損金算入が認められています。この受配者指定寄附金については,平成16年度より,その手続の大幅な改善が行われたところです。また,一定の要件を満たす学校法人に対して,相続財産をその申告期限までに寄附した場合には,その相続財産に係る相続税は非課税とされています。

 これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤強化の一助とし,各私立学校において魅力ある教育研究が進められることが期待されます。


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