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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第4章 私立学校の振興のために
第3節  私立学校振興方策の充実
1  日本私立学校振興・共済事業団の事業


 日本私立学校振興・共済事業団では,私立学校の教育の充実・向上と経営の安定,私立学校教職員の福利厚生を図るための振興・共済業務を総合的に行っています。

 私立学校振興のための施策として,私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに私立大学等の経営の健全化等に寄与するため,文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け,これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており,平成16年度においては,2,543億円を予定しています。

 さらに,私立学校の校地・校舎などの施設設備の整備などに必要な資金については,長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており,平成16年度においては,私立学校の老朽校舎などの建替え整備事業を含む今後の学校法人の資金需要などを考慮して,総額600億円の貸付けを計画しています。

 また,私立学校教職員のための共済制度として,{1}加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業,{2}加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業,{3}病気の予防,病院や宿泊施設の運営,資金の貸付け,貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。


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