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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第4章 私立学校の振興のために

トピックス 特集記事

私立学校法の改正

 我が国の私立学校は,独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており,多様な教育機会の提供に大きく貢献しています。今後とも私立学校が公教育の担い手として健全な発展を続けていくためには,学校法人が少子化の進行など様々な課題に戦略を持って主体的・機動的に対処できるよう制度の整備を行うことが重要な課題となっています。

 このような背景を踏まえ,平成16年の通常国会において,私立学校法の一部が改正されました。

トピックス 私立学校法の改正

 学校法人とは,私立学校の設置を目的とする法人のことであり,平成16年4月1日現在,全国に約8,000の法人が存在しています。戦前の私立学校は,民法の規定に基づく財団法人により設置・運営されていましたが,民法の規定には,高い公共性や安定性・継続性が求められる学校の教育的運営に欠けるところが少なくありませんでした。そこで,昭和24年に私立学校法が制定され,「公の性質」を持つ私立学校を設置・運営する主体にふさわしい要件を備えた法人として学校法人制度が創設されました。

 学校法人制度は,学校の安定性・継続性を担保しつつ民間参入を可能にした制度として,我が国における学校教育の発展に大きく貢献してきました。しかし,近年の社会・経済情勢の変化により私立学校全体が厳しい競争環境にさらされるようになってきました。このような状況に対処していくため,学校法人が自主的・主体的に管理運営を行う機能の強化を図り,少子化の進行など様々な課題に対し戦略を持って主体的・機動的に対処できる体制の強化が重要な課題となっています。

 そこで,文部科学省では,平成14年10月に大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に小委員会を設け検討を行い,15年10月に学校法人の管理運営制度の改善や財務の透明性の確保のための方策について,報告を取りまとめました。

 この報告等を踏まえて,平成16年の通常国会において私立学校法の一部が改正され,17年4月1日より施行されることとなりました。改正の主な内容は次のとおりとなります。

{1} 学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど,理事・監事・評議員会の制度について,それぞれの権限や役割分担を明確にし,学校法人の管理運営の改善を図ること。
{2} 学校法人自らが財務情報等を公開し,説明責任を果たすため,財産書類などを利害関係人からの請求に応じて閲覧に供することを義務付けること。
{3} 各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員の構成などについての詳細な規定を削除し,各都道府県の実情に合わせた構成を可能とすること。

 今後は,今回の法改正による学校法人制度の改善をはじめ,私学助成の充実など様々な私学振興施策を推進し,私立学校への社会の信頼と評価を一層高めていきたいと考えています。

◆学校法人及び準学校法人数 (平成16年4月1日現在)


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