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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章 高等教育の多様な発展のために
第2節  高等教育の更なる発展に向けて
4  人権教育の推進


 人権教育・啓発の推進に関する近時の動きとしては,1994(平成6)年12月の国連総会において,1995(平成7)年から2004(平成16)年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されたこと,平成11年7月に法務省の人権擁護推進審議会において「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申がなされたこと,さらに,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(12年12月6日公布)に基づいて,人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,法務省及び文部科学省が中心となって「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し,14年3月15日に閣議決定されたこと等が挙げられます。

 これらを踏まえて文部科学省では,高等教育における人権教育の推進を図るために,大学などに対し,同和問題をはじめとする人権問題についての一層の理解と適切な対応を求めています。


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