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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章 高等教育の多様な発展のために
第1節  個性が輝く大学を目指して
3  大学の質の保証と向上のための制度改革



(1) 設置認可制度の弾力化と的確な運用

 大学の設置や組織改編は,設置審査等の所定の手続を経て行われます。特に公私立大学の場合は文部科学大臣による認可が必要とされています※。

 この認可に当たっては,まず,申請を受けた文部科学大臣が,学識経験者などから構成される大学設置・学校法人審議会にその可否を諮問します。審議会においては,申請が大学設置基準等の法令に適合しているかどうかが専門的な見地から審査され,一定の教育研究水準が確保されていると認められたものについて,文部科学大臣が認可を行います。こうした設置認可制度の仕組みは,我が国の大学の教育研究水準を確保する上で重要な役割を果たしています。

 その一方で,学問の進展や社会の変化・ニーズに適切に対応した,主体的・機動的・弾力的な大学の組織改編も重要な課題となっています。このため文部科学省では,平成15年4月より設置認可制度を見直し,大学が授与する学位の種類及び学問分野を変更しない学部・学科などの設置については,届出によって設置できるようにしました。例えば,経済学部経済学科を有する大学に,新たに経営学科が届出で設置されています。これによって,例年200件前後だった大学・学部等の設置件数が,16年度開設分については374件(認可185件,届出189件)と大幅に増加するなど,大学の柔軟な組織改編が促進されています( 図表2-3-6 )。

 さらに,これまで大学・学部などの新増設や収容定員の増加については抑制的に取り扱ってきましたが,平成15年度からは,{1}大学が社会のニーズや学問の発展に柔軟に対応できるようにする,{2}大学間の自由な競争を促進するといった観点から,医師の養成など一部特定の分野を除いて抑制的な取扱いを撤廃しました。さらに,工業(場)等制限法が廃止されたことを受け,大都市部において原則として新増設などを認めないとしていた抑制方針も撤廃しました。このほか,これまで様々な形式で規定されていた大学の設置認可に関する基準について,一覧性を高め明確化を図る観点から,告示以上の法令で規定することとしました。

 このように,設置認可制度は大幅な弾力化が図られていますが,大学の質の国際的な通用性や学生保護の観点からは,最低限の事前審査が必要であり,今後ともその的確な運用を図っていくことが大切です。

 ※国立大学については,法人化後も引き続き国立学校であるため認可は必要としませんが,公私立大学の取扱いに準じて,原則として,大学設置・学校法人審議会の審査を受けることになっています。なお,国立大学の設置や組織改編の具体的な手続については,法律の制定や中期目標・中期計画等への記載によって行うこととなっています。

図表◆2-3-6 大学における組織改編件数の推移


(2) 自己点検・評価と認証評価制度

{1}自己点検・評価

 大学は,その社会的責任を果たしていくために,各大学が自らの教育研究の理念・目標に照らして,教育研究活動の状況を不断に点検・評価し,自らの責任において自己改善へ努力していくことが基本となります。学校教育法によって,すべての大学が自己点検・評価を行い,その結果を公表することが義務付けられています。

{2}認証評価制度

 平成16年度から,国公私立すべての大学,短期大学,高等専門学校(以下,「大学等」という。)がその教育研究などの状況について,定期的に,文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関(以下,「認証評価機関」という。)から評価を受ける制度を導入しました。

この制度は,

 ・評価結果が公表されることによって,大学等が社会による評価を受ける

 ・評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る

ことによって,大学等の教育研究活動などの質の向上を目的とするものです。

 なお,この制度で実施する評価には次の2種類があります。

○大学等の総合的な状況の評価

大学等の教育研究,組織運営及び施設設備の総合的な状況について,7年以内ごとに評価する。

○専門職大学院の教育研究活動の評価専門職大学院の教育課程,教員組織その他教育研究活動の状況について,5年以内ごとに評価する。この評価制度の特色としては,・各認証評価機関が定める評価基準に従って実施すること・大学等が複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択すること

が挙げられます。これらにより,大学等の自主性・自律性に配慮しつつ,各大学等の個性を生かした評価を行うことを可能としています。

 なお,文部科学大臣による評価機関の認証は,認証を申請する者について,評価の基準,方法,体制などが一定の基準(認証基準)に適合すると認められる場合に,中央教育審議会で審議した上で認証しています。

 今後は,これら認証評価機関による評価によって,大学等の質が保証されるとともに,大学等の教育研究活動の活性化や個性輝く大学づくりが,より一層推進されることが期待されています。


(3) 法令違反状態の大学に対する段階的な是正措置

 大学の教育研究における質の維持向上は,大学の自発的な取組が基本となりますが,法令違反状態の大学に対しては,学生保護などの観点から国として必要に応じ是正措置を講じていく必要があります。従来,文部科学大臣による是正措置としては,大学全体の閉鎖命令のみが定められていましたが,制度改正が行われたことにより,平成15年4月から{1}改善勧告,{2}変更命令,{3}学部などの組織の廃止命令といった段階を踏んだ是正措置を行うことができるようになりました。

 なお,これらの文部科学大臣による是正措置の発動に当たっては,大学の自主性に対する十分な配慮が必要であることから,事前に大学設置・学校法人審議会への諮問を経ることとされています。


(4) 国際的な大学の質保証

 高等教育をめぐる世界的情勢は,学生や教員交流の進展,専門職人材の各国間移動という国際的な人材流動性の高まりとともに,高等教育機関自らも海外分校の設置,外国の教育機関との連携により教育プログラムを開発・実施したり,eラーニングなどを通じて国境を越えて教育を提供するなど,国際的な大学間の競争と協働が進展する現状となっています。また,WTO(世界貿易機構)において教育サービスも自由化交渉の対象となっているところです。

 このような情勢を踏まえ,UNESCO(国際連合教育科学文化機関)などの国際機関において高等教育の質の保証を国際的な観点から検討する動きが活発になってきています。

 平成16年からUNESCOとOECD(経済協力開発機構)が共同で検討を開始したガイドラインは,学生保護の観点,国境を越えて提供される教育の質は本国と同程度のものが保証されるべきとの観点などから検討が進められているところです。

 我が国においても,平成16年3月に学識経験者などによる調査研究協力者会議によって「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について」が取りまとめられました。その中では,

 ○我が国の大学の国際展開及び外国の大学の日本校等にかかわる質保証等の在り方

 ○eラーニングによる国際展開にかかわる質保証の在り方

 ○大学の質保証にかかわる国際的な情報ネットワークの構築

 について,高等教育が国境を超えて展開する時代に対応し得るよう,教育の質の維持向上などの観点から国際的な大学の質の保証の在り方が提言されました。

 現在は,これらを具体的に実現するための制度などについての検討が進んでいます。


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