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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章 高等教育の多様な発展のために

トピックス 特集記事

1 国立大学の法人化

 学術研究の中核を担い,地域の教育・文化・産業の基盤を支えるなど,我が国の国立大学は,高等教育においてとても重要な役割を担っています。

 国立大学がこれらの役割をより一層果たすことができるようにするため,各大学がより大きな自主性・自律性と自己責任の下でこれまで以上に創意工夫を重ねながら,教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことを可能にすることを目的とし,平成16年4月に国立大学の法人化が行われました。

2 認証評価制度の創設

 すべての大学等が,その教育研究活動の状況などについて,文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関からの評価を定期的に受ける「認証評価制度」が平成16年度から導入されました。この制度は,大学等の教育研究の質の維持・向上を恒常的に図る目的で創設されたものです。

3 法科大学院

 現在,経済・金融の国際化の進展や人権・環境問題などの地球的課題,知的財産権などの専門的知識を要する法的紛争が増加していることに伴い,多様で質の高い法曹の人口を大幅に拡充することが課題となっています。このような中,期待と信頼にこたえうる法曹の養成を目指し法科大学院の制度が整備され,平成16年4月から学生の受入れが始まりました。

4 薬学教育の改善・充実

 近年の医学・医療の高度化,医薬分業の進展を背景に,今後の薬剤師にはより高い資質が求められています。平成16年の通常国会において「学校教育法の一部を改正する法律」が成立し,薬剤師の養成を目的として大学学部段階の修業年限を4年から6年にするなど,より一層の薬学教育の改善・充実を図ることとなりました。

トピックス1 国立大学の法人化

 国立大学の法人化(制度の概要については,参照: 第2部第3章第1節2 )は,各国立大学に以下のような教育研究上の様々な改革への取組を促す大きなきっかけとなっています。

○学生や社会のニーズに応じた教育活動の展開

 キャリア教育の充実のためのカリキュラム改革や高大連携の推進などが行われています。また,学生の学習意欲を高めるため,厳格な成績評価の導入や顕彰制度の創設などに取り組む大学もあります(筑波大学,信州大学ほか)。

 大学間連携を進め,デュアルディグリー・プログラム(二つの大学に在籍し,双方の学位を取得するプログラム)の導入を検討する大学もあります(東京工業大学ほか)。

○先端的な学術研究の推進,特色ある研究活動への重点化

 知識経営などの先端的分野や,医工学などの分野横断的な融合領域における研究を推進する取組が始まっています。また,地域に根差した特色ある研究を重点的に推進し,大学の個性を生かした取組を進める大学もあります(一橋大学,東北大学,金沢大学ほか)。

○きめ細やかな学生サービス

 学生の就職支援体制の強化,学生相談員の配置,学生の満足度調査などの取組が行われています。学長が学生と直接対話し大学運営の参考とするため,学長オフィスアワーの設定を行っている大学もあります(岩手大学,新潟大学ほか)。

○産学連携の促進

 民間企業等と協力した共同研究の実施や寄附講座の開設,技術相談や交流セミナーの実施,任期制の活用等による,産業界からの教員の採用などが積極的に進められています(北海道大学,小樽商科大学,名古屋工業大学ほか)。

▲インタラクティブビジネスワークショップ(小樽商科大学)

 また,技術移転機関(TLO)への出資も行われる予定であり,大学の知的資産がこれまで以上に新たな産業を創出していくことが期待されています(東北大学ほか)。

○地域貢献への取組

 市民向けの公開講座の開設や,地域の専門職業人を対象としたリカレント教育 の実施,小中学生を対象とした体験学習の支援などの取組がなされており(東京大学,九州大学,熊本大学ほか),遠隔地医療の充実に取り組む大学もあります(旭川医科大学ほか)。

▲わくわく科学教室「びせいぶつで絵をかこう」(熊本大学)

 文部科学省としても,教育研究活動に必要な運営費交付金の措置などを通じて,競争的環境の下で個性的な大学づくりを目指す各国立大学の取組を支援しているところです。

トピックス2 認証評価制度の創設

 我が国が国際的にリーダーシップを発揮していく上で大学の果たす役割は極めて大きく,国際的に通用する大学という観点からも,大学の質を社会に保証していくことが求められています。特に大学評価は,アメリカのみならず欧州主要国に共通する改革のテーマとなっています。

 我が国では,平成3年度から大学が自ら点検・評価を実施することを努力義務化し,11年度からはそれを義務化したところであり,以後,各大学では自己点検・評価は定着しつつありますが,第三者による評価はまだ未成熟な段階にあります。

 また,我が国の行政システム全体の流れとして,国による規制を可能な限り緩和する方向にあり,大学に対する国の関与の在り方についても見直されています。具体的には,国が大学の設置を認可する際の事前規制を弾力化し,大学が自らの判断で,社会の変化に柔軟に対応し,個性のある教育研究活動を展開できるようにするとともに,そうした特色ある大学に対して,大学以外の第三者が客観的な立場から,継続的に評価を行い,恒常的に大学の質の保証をするシステムづくりが必要とされています。

 こうしたシステムづくりの一環で,新たな第三者評価制度として,平成16年4月から「認証評価制度」を導入しました。

 この「認証評価制度」は,すべての国公私立大学,短期大学,高等専門学校(以下,「大学等」)に国の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による評価を受けることを義務付けています。この制度は,認証評価機関が,自ら定める評価の基準によって大学等を定期的に評価し,その結果を公表することによって,大学等が社会から評価を受けるとともに,評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図ることを目的とするものです。

 なお,大学等は,複数の認証評価機関の中から選択して評価を受ける仕組みとなっており,これにより各大学等の理念や特色に応じた評価を受けることが可能となっています。

 この「認証評価制度」が導入されたことによって,大学等が自らの手で,更なる質の向上を図っていくことが期待されています。

認証評価制度

トピックス3 法科大学院

 現在,経済・社会の国際化の進展や,人権・環境問題等の地球的課題,知的財産権や医療過誤のような,専門的知見を要する法的紛争の増加など,国民生活の様々な場面における法曹に対する需要は,ますます多様化・高度化しています。

 このような状況に対応するために,司法試験という「点」のみによる選抜ではなく,法学教育,司法試験,司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての新たな法曹養成制度の中核的教育機関として「法科大学院」が構想され,平成16年4月,全国で68校(国立20校,公立2校,私立46校,総定員5,590人)が開校しました。

 法科大学院においては,多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため,学部段階での専門分野を問わず,広く学生を入学させることとしています。初年度である平成16年度入学者選抜においては,経済学や理数系,医学系など,法学以外の分野を学んだ者(34.5%),あるいは社会人としての経験を積んだ者(48.4%)が数多く入学しました。

 教育内容面では,法曹として備えるべき資質と能力を育成するために,少人数で密度の濃い授業を基本としつつ,憲法や民法,刑法をはじめとする法理論教育に加え,弁護士の指導の下に,法律相談,解決案の検討等を具体的事例に則して学ぶ「クリニック」や,法律事務所や企業法務部等で研修を行う「エクスターンシップ」など実務教育の導入部分をも併せて実施するなど,実務との架橋を強く意識した教育が行われています。

 文部科学省では,法科大学院制度の定着と本格的な展開を促進する観点から,各法科大学院それぞれの創意工夫によって実施しようとする特色ある優れた教育プロジェクトを,公募により選定して財政的支援を行う「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」などの支援を実施しています。

◆平成16年度開設法科大学院の分布図

トピックス4 薬学教育の改善・充実

 医療技術の高度化,医薬分業の進展などを背景に,薬学をめぐる状況が大きく変化しています。その中で,薬剤師には,基本的な知識・技術はもとより,豊かな人間性,高い倫理観,医療人としての教養,課題発見能力・問題解決能力,現場で通用する実践力など,より高い資質が求められてます。

 21世紀を担う良き医療人としての薬剤師の養成に当たっては,充実した教養教育を受けつつ,臨床現場において相当期間の実務実習を行うなど,実学としての医療薬学を十分に学習する必要があります。また,従前のような詰め込み教育にならないようにすることも重要です。こうした様々な要請にこたえるためには,現在の4年間の修業年限では,不十分だと考えられます。

 そのため,平成16年5月に学校教育法が改正され,18年4月から大学の薬学教育制度が変わることとなりました。

 薬剤師養成のための薬学教育については,学部段階の修業年限が4年から6年に延長されます。また,多様な分野に進む人材の育成のため,4年制の学部・学科も置くことができます。4年制学部からは,大学院へ進み,製薬企業や大学で研究・開発に携わる人材をはじめとして,企業の医薬情報担当者(MR,営業担当)など,薬剤師としてではなく,薬学の基礎的知識を持って社会の様々な分野で活躍する多様な人材が輩出されることが期待されています。

 「薬学部」には6年制学部・学科と4年制学部・学科ができることになりますが,いずれが置かれるかは大学ごとに異なります。具体的な設置については,現在各大学において検討中です。



* リカレント教育

 職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後,いったん社会に出た後に行われる教育であり,職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず,職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。


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