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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第10節  一人一人の人権を尊重した教育


 憲法や教育基本法の精神にのっとり,学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。学校教育においては,学校教育活動全体を通じて,児童生徒の発達段階に応じて人権尊重の意識を高め,一人一人を大切にする教育の推進を図っています(参照: 第2部第1章第6節6 )。

 人権教育をめぐる動向については,平成6年12月の国連総会において,7年から16年までを「人権教育のための国連10年」とすることが決議され,これを受けて政府は,閣議決定により「人権教育のための国連10年推進本部」を7年12月に設置しました。9年7月には,この推進本部の下で国内行動計画が策定されています。

 また,平成9年3月に施行された人権擁護施策推進法に基づき,法務省に設置された人権擁護施策推進審議会において,「人権教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する答申」,「新たな人権救済制度に関する答申」,「人権擁護委員制度に関する答申」など数次にわたる答申がまとめられました。

 さらに,平成12年12月には,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され,14年3月には,法務省と文部科学省が中心となって策定した,人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進に関する施策の大綱である,「人権教育・啓発に関する基本計画」が,閣議決定されました。基本計画においては,人権の大切さを教育する取組と併せて,それぞれの重要な人権課題(女性,子ども,高齢者,障害者,同和問題,アイヌの人々,外国人,HIV感染者,ハンセン病患者等,刑を終えて出所した人,犯罪被害者等,インターネットによる人権侵害など)に対する取組について盛り込んでいます。

 文部科学省では,このような動向を踏まえ,学校教育の分野において,「人権教育研究指定校事業」,「人権教育総合推進地域事業」などを実施し,人権教育の着実な推進に努めています。

 また,「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」が平成16年6月に「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」を報告しました。この中では,「児童生徒がその発達段階に応じ,人権の意義,内容や重要性について理解するとともに,[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるようになり,それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようにすることが,人権教育の目標である」としています。この報告を踏まえ,文部科学省では,人権教育の一層の改善・充実に向けて指導に努めています。


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