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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第8節  障害のある児童生徒の可能性を最大限に発揮するための教育
1  特別支援教育の推進


 障害のある子どもについては,その能力や可能性を最大限に伸ばし,自立し,社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の状態などに応じ,特別な配慮の下に,適切な教育を行う必要があります。このため,障害の状態に応じ,盲学校・聾学校・養護学校や小・中学校の特殊学級,あるいは通級による指導 *1 において特別の教育課程,少人数の学級編制,特別な配慮の下に作成された教科書,専門的な知識・経験のある教職員,障害に配慮した施設・設備などによって指導が行われています。

 平成15年5月1日現在,盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級に在籍している幼児・児童生徒と通級による指導を受けている児童生徒の総数は約21万6,000人で,このうち義務教育段階の児童生徒は約17万2,000人であり,これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約1.6%に当たります。

 一方,近年,児童生徒の障害の重度・重複化や多様化,学習障害(LD) *2 ,注意欠陥/多動性障害(ADHD) *1 などの児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり,高等部への進学率の上昇,卒業後の進路の多様化,社会のノーマライゼーション *2 の進展などの状況が見られます。

 平成14年12月に閣議決定された「障害者基本計画」では,{1}一貫した相談支援体制の整備,{2}盲・聾・養護学校などの専門機関の機能の充実と多様化,{3}教員などの指導力の向上と先導的な指導方法の開発や体制などに関する研究の推進,{4}社会的・職業的自立の促進,{5}学校施設のバリアフリー化 *3 の促進などが盛り込まれています。また,「障害者基本計画」の下に策定された「重点施策実施5か年計画」では,障害のある子どもに対して,一貫して効果的な相談支援を行う体制や,小・中学校におけるLD,ADHDなどの児童生徒への教育的支援を行う体制を整備するための取組などが,具体的な目標やその達成年度とともに盛り込まれました。

 さらに,平成15年3月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議がまとめた「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」では,障害の程度などに応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から,障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図ることが基本的な方向として示されています。主な提言内容は以下のとおりです。

 (1)特別支援教育の基本的な仕組みとして,{1}障害のある児童生徒一人一人について「個別の教育支援計画」 *4 を策定すること,{2}各学校においては,教員等の学校内の関係者,保護者や関係機関との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターを指名すること,{3}都道府県行政レベルでの教育・福祉・医療などを含めた部局横断型の組織を設け,各地域の連携協力体制を支援することが必要。
 (2)盲・聾・養護学校について,障害種にとらわれない学校設置を可能とするとともに,地域における特別支援教育のセンター的役割を担う「特別支援学校(仮称)」の制度に改めることについて,具体的な検討が必要。
 (3)小・中学校において,LD・ADHDなどを含め,すべての障害のある児童生徒について教育的支援を行うため,特殊学級や通級による指導の制度を,通常の学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室(仮称)」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度にするための検討が必要。
 この最終報告を受けて,平成16年2月に中央教育審議会初等中等教育分科会の下に特別支援教育特別委員会を設置しました。本特別委員会において,上記提言の内容の(2)や(3)について具体的な制度の在り方について検討を行い,12月に中間報告を取りまとめました。

 その内容については以下のとおりです。

 文部科学省においては,今後の中央教育審議会の審議を踏まえて,特別支援教育を推進するために必要な制度の見直しを進めていくこととしています。

特別支援教育を推進するための制度の在り方について(中間報告)


*1 通級による指導

 小・中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視,難聴などのある児童生徒を対象として,主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態であり,平成5年度から行われている。


*2 学習障害(LD:Learning Disabilities)

 基本的には全般的な知的発達に遅れはないが,聞く,話す,読む,書く,計算する,推論する能力のうち,特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な障害を指すものである。その原因としては,中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが,視覚障害,聴覚障害,知的障害,情緒障害などの障害や,環境的な要因が直接の原因となるものではない。


*1 注意欠陥/多動性障害(ADHD:Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)

 年齢あるいは発達に不釣合いな注意力,衝動性,多動性を特徴とする行動の障害で,社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。一般に7歳以前に現れ,その状態が継続するもので,中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。


*2 ノーマライゼーション

 障害のある者も障害のない者も同じように社会の一員として社会活動に参加し,自立して生活することのできる社会を目指すという理念。


*3 バリアフリー化

 障害のある人が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去していくこと(障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)より)。


*4 個別の教育支援計画

 障害のある児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し,教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に,福祉,医療,労働等の関係機関との連携を図りつつ,乳幼児期から学校卒業後までの一貫して的確な教育的支援を行うために作成する支援計画。


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