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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第5節  魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育
4  中高一貫教育の推進



(1) 中高一貫教育の推進目標

 中高一貫教育は,中等教育の一層の多様化を推進し,生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため,平成11年度から制度化されています。

 今後は,生徒や保護者が中高一貫教育校を進路の選択肢の一つとすることができるよう,文部科学省では,当面は,高等学校の通学範囲に少なくとも1校整備されることを目標としています。


(2) 実施形態

 中高一貫教育には,生徒や保護者のニーズなどに応じて,設置者が適切に対応できるように,次の三つの実施形態があります。

{1}中等教育学校

 修業年限6年の学校として,一体的に中高一貫教育を行うもの

{2}併設型の中学校・高等学校

 高等学校入学者選抜を行わず,同一の設置者による中学校と高等学校を接続するもの

{3}連携型の中学校・高等学校

 既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校などが,教育課程の編成や教員・生徒間交流などの面で連携を深める形で,中高一貫教育を実施するもの


(3) 中高一貫教育校の設置検討状況

 中高一貫教育校は,国・公・私立を合わせると,平成16年度までに152校(国立3校,公立107校,私立42校)が設置されています。また,16年度現在,41都道府県に公立の中高一貫教育校(中等教育学校7校,併設型35校,連携型65校)が設置されており,そのうちの30都道府県で複数校の設置となっています。

 実施形態別では,中等教育学校が18校,併設型が68校,連携型が66校となっており,15年度まで最も多かった連携型に替わって併設型が最も多い実施形態となっています( 図表2-2-22 )。

図表◆2-2-22 中高一貫教育校設置数の推移


(4) 文部科学省における主な取組

{1}中高一貫教育改善充実研究事業

 文部科学省では,中高一貫教育校における指導方法,教育課程の編成等について研究を行い,学校運営の改善充実に資することを目的に,平成16年度から「中高一貫教育改善充実研究事業」を実施しています。この事業は,委嘱を受けた都道府県・指定都市において研究会議や研究地域を設け,地域の実態に合わせた実践的な研究を行うものです。

{2}中高一貫教育推進フォーラム

 文部科学省では,平成11年度から,各地域における中高一貫教育の具体的な取組状況などについて情報交換を行うため,教員や教育委員会職員などを対象として全国6会場でフォーラム(公開討論会)を開催しています(16年度の開催地は,福島県,茨城県,愛知県,京都府,愛媛県,鹿児島県)。

{3}教育課程の基準の特例

 中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう,実施形態に応じて,中学校及び高等学校の学習指導要領に定める教育課程の基準に関する特例を設けています。

(ア)連携型中高一貫教育校における教育課程の基準の特例

連携型中学校において,必修教科の授業時数の一部を減じ,内容を代替することのできる選択教科の授業時数の増加に充てることができること,など。

(イ)中等教育学校及び併設型中高一貫教育校における教育課程の基準の特例

(ア)の特例に加えて,中等教育学校前期課程(併設型中学校)と後期課程(併設型高等学校)の教科・科目の指導内容の一部を入れ替えて指導することができること,など。

{4}その他

 文部科学省では,中高一貫教育に対する国民の理解を促進するため,平成10年度から広報用資料を作成し,学校や教育委員会などの関係方面に広く配布しています。また,様々な会議や講演会,インターネットなどを活用して,中高一貫教育について積極的な広報活動を展開しています。


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