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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第4節  信頼される学校づくりに向けて
2  地域に根ざした教育行政の展開


 近年,地方の各教育委員会では,教育改革のためのプランや長期計画を策定して特色ある独自の教育行政を推進したり,地域住民等に対して積極的に情報発信し,意向を把握するなどの様々な取組が進められています。また,文部科学省においても,平成11年の地方分権一括法を受けた教育長の任命承認制度の廃止や,13年のバランスのとれた教育委員の選任,会議の公開など,2度の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を行い,教育行政の地方分権と教育委員会の機能強化を進めています。例えば13年の法改正により,教育行政に多様な住民の意向を反映できるよう,女性,保護者,比較的年齢の若い教育委員が選任される傾向が見られます。

 一方で,地方分権が進展し,地方公共団体の権限と責任が拡大するとともに,市町村合併に向けた動きが急速に高まり,合併を契機とした行政体制の再編が進んでいます。このような中,教育委員会には,教育行政の責任ある担い手として,地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し,実行していくことが,一層強く期待されるようになっています。

 また,我が国の教育が直面する様々な課題に対応し,「人間力向上」のための教育改革を着実に進めていくためには,各地方公共団体の教育行政体制を活性化し,さらにその機能を高めていくことが不可欠です。このため,中央教育審議会では「地方分権時代における教育委員会の在り方」について検討を行い,17年1月に地方教育行政部会のまとめを発表しました。今後,17年秋までに結論を得るとされている義務教育の在り方に関する検討の中で,必要な改革方策の検討を行っていくこととしています。


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