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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第3節  魅力ある優れた教員の確保
2  教職員定数の改善及び学級編制の弾力化



(1) これまでの経緯

 文部科学省では,児童生徒の学習活動や学校生活の基本的な単位である学級の規模の適正化を図るとともに,教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保するための教育条件を整備することを目的として,法律で公立の小・中・高等学校・中等教育学校と盲・聾・養護学校の学級編制・教職員定数の標準を定め,計画的に改善しています。


(2) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画

 義務教育諸学校については,これまでの6次にわたる改善計画に引き続き,平成13〜17年度までの5か年計画で教職員定数の改善(改善総数2万6,900人)を図ることとしており,16年度は,改善計画の第4年次分として5,380人の改善を図りました。具体的な内容については,次のとおりです。

 {1}教諭などの定数について,算数,理科などの教科に応じ,20人程度の少人数指導や習熟度別学習など,指導方法の工夫改善を行うことができるようにし,教員1人当たり児童生徒数を欧米並みの水準に改善
 {2}学校運営の円滑化のための教頭定数の改善
 {3}養護教諭などの定数について,児童生徒の心身の健康問題に適切に対応できるよう改善
 {4}学校栄養職員の定数について,給食の衛生管理や食の指導の充実が図れるよう改善
 {5}事務職員について,多様な教育活動の展開に伴う事務処理の増加に対応できるよう改善
 {6}特殊教育諸学校の小・中学部について,障害の重度・重複化などに対応して,教頭,生徒指導担当教員,教育相談担当教員,自立活動担当教員,養護教諭などの定数を改善
 {7}教員の見識を広めるため,企業などにおける研修(長期社会体験研修)に派遣されている間に,その代替となる教員を配置できるよう,研修等定数を措置

(3) 第6次公立高等学校教職員定数改善計画

 高等学校についても,これまでの5次にわたる改善計画に引き続き,平成13〜17年度までの5か年計画で改善(改善総数7,008人)を図ることとしており,16年度は1,401人の改善を図りました。具体的な内容については,次のとおりです。

{1}教諭などの定数について,少人数による授業や,中高一貫校や総合学科,単位制高校など多様な指導形態をとる学校に配慮する観点に立って改善
{2}教頭の定数について,学校運営の円滑化や,複数の学科を設置する学校の充実のため改善
{3}養護教諭等の定数について,生徒の心身の健康問題に適切に対応できるよう改善
{4}事務職員の定数について,多様な教育活動の実施に対応できるよう改善
{5}特殊教育諸学校の高等部について,小・中学部に準じて改善
{6}長期社会体験研修に派遣されている間の代替教員分として研修等定数を措置

(4) 学級編制の弾力化

 公立の義務教育諸学校の学級編制については,現在,法律の定めによって,1学級40人を上限とすることを標準として,各都道府県教育委員会が基準を定めることとなっています。

 しかしながら,平成13年度から,地域の実情や児童生徒の実態に応じた学校教育にも対応できるよう,特に必要と認められる場合には,各都道府県教育委員会の判断によって,特例的に国の標準を下回る少人数の学級編制基準を設けることを可能にしました。

 これに加えて,平成15年度から,各都道府県の判断によって,例えば学年などを限定する特例的な場合に限らず,40人を下回る一般的な基準(例えば県内一律の38人学級編制)を定めることも可能となるよう,制度の運用の弾力化を図るとともに,個別の学校ごとの事情に応じて,児童生徒に対する教育的配慮の観点から,基準にとらわれない柔軟な学級編制が従来から可能であることを改めて周知し,学級編制の一層の弾力化を図りました。

 さらに,平成16年度からは,各都道府県の判断で少人数学級編制を行う場合には,教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものとして,国庫負担対象となる加配定数を活用することが可能になるよう,加配教職員定数の運用についても弾力化を図ることとしました。

 これによって,主に,小学校低学年で30人程度の学級編制とするなどの取組が全国的に広まっています。


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