ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第3節  魅力ある優れた教員の確保
1  教員の資質能力の向上



(1) 教員の養成・採用・研修の一体的な取組による資質能力の向上

 学校教育の充実は,その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きいといえます。特に,これからの教員には,変化の激しい時代にあって,子どもたちに自ら学び,自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育成する教育を行うことが期待されており,そのためにも,魅力ある優れた教員を確保していくことがますます重要となっています。

 こうした教員の資質能力は,養成・採用・研修の各段階を通じて形成されていくものであり,その向上のためには,これらの各段階を通じた関連施策の一体的な推進が必要です。このような観点から,文部科学省では以下のような取組を進めています。

{1}教員養成

 教員養成については,使命感や子どもへの愛情を持ちながら,現場の課題に適切に対応できる,力量ある教員の養成を図るため,平成10年の教育職員免許法などの一部改正により,教え方や子どもとのふれあいを重視し,教員の学校教育活動の遂行に直接資する「教職に関する科目」の充実など,大学における教員養成カリキュラムの見直しを行いました。この新しいカリキュラムは,12年度の大学入学者から全面的に適用されています。

 また,学校現場が求める教員を養成するため,大学と教育委員会との連携が進められています。

{2}教員採用

 教員採用については,採用の段階で,教員にふさわしい,個性豊かで多様な人材を幅広く確保していく観点から,各都道府県教育委員会などにおいて,学力試験の成績のみならず,面接試験や実技試験の実施,様々な社会経験の評価などを通じて,人物評価を重視する方向で採用選考方法の改善が進められています( 図表2-2-9 )。また,条件附採用期間制度を適正に運用し,新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう,各教育委員会の取組を促しています。

図表◆2-2-9 平成16年度公立学校教員採用選考試験

{3}教員研修

 教員には,日々の教育実践や教員自身の研けん鑽さんなどにより,絶えず自らの力量の向上に努めることが求められています。また,任命権者である都道府県教育委員会などにおいては,適切な研修の機会を提供することが必要とされています。このため,教員がその経験,専門分野,職能などに応じて必要な研修を受けることができるよう,初任者研修や10年経験者研修をはじめとする各種研修の体系的な整備に努めています。

 また,国において実施すべき研修については,教員研修センターにおいて一元的に実施しています。同センターで実施する研修については,平成16年44月,{1}各地域の基幹たる校長,教頭等に対する学校管理研修,{2}喫緊の重要課題について,地方公共団体が行う研修の講師となる者を育成するための研修等に特化する方向で,研修内容の抜本的な見直しを行ったところです( 図表2-2-10 )。

 このような教員の資質向上に向けた施策の中で,特に以下の取組を進めています。

(ア)10年経験者研修の実施

 在職期間が10年程度に達した教員に対して,教員の得意分野を伸ばすことを目的として,個々の能力・適性などの評価を踏まえた研修を行う「10年経験者研修」が平成15年4月より各都道府県などにおいて実施されており,研修日数は年間,平均で34日間となっています。

(イ)学校組織マネジメント研修

 これからの教員は,総合的な管理運営能力を身に付ける必要があります。また,学校運営の改善のため,学校に組織マネジメント(「管理」や「経営」)の発想を導入し,校長が独自性とリーダーシップを発揮することが期待されています。このため,文部科学省では,学校経営者として必要な組織マネジメント研修のモデルとなるカリキュラムを開発し,各都道府県教育委員会などに提供しています。

(ウ)長期社会体験研修の充実

 今日のように社会の変化が激しい時代にあって,教員には,様々な経験を通じて幅広い視野を持つことが求められています。

 このため,各都道府県教育委員会においては,教員を民間企業,社会福祉施設,社会教育施設などの学校以外の施設などへおおむね1か月から1年程度の長期にわたり派遣する長期社会体験研修が行われています( 図表2-2-11 )。

 文部科学省では,平成13年度から,各教育委員会の取組を支援することにより,長期社会体験研修の充実を図っています。

(エ)大学院修学休業制度

 平成13年4月に創設された大学院修学休業制度を活用することにより,公立学校の教員が,一定の期間休業し,教職経験を通じて培った自らの課題意識を基に,大学院で修学することが可能となりました。15年4月1日現在,378人がこの制度を利用しています(13年度からの通算休業者数は552人)。

{4}今後の教員養成・免許制度の在り方について

 信頼される学校づくりを進めていく上で,優れた教員を養成・確保していくことが極めて重要であることから,平成16年10月20日に,中央教育審議会に対して,「今後の教員養成・免許制度の在り方について」諮問がなされました。

 当面,教員養成における専門職大学院の在り方及び教員免許制度の改革,とりわけ教員免許更新制の導入について検討を行うこととしています。

図表◆2-2-10 教員研修の実施体系

図表◆2-2-11 教員の長期社会体験研修

コラム7

教務の公募制

 特色ある学校づくりを進めるには,それに合った人材を得られるよう,教職員人事についてできる限り学校の意向を反映することも重要です。その取組の一つとして,教員の公募制を実施している教育委員会があります。これは,校長が学校運営の方針などを示し,教員の中からこれに賛同する者を募るもので,学校の活性化や教員自身の意欲向上にも大きな効果が期待できます。さらに,一部の教育委員会では,教員自ら転任を希望できる制度(「教員版FA制」)を導入しています。


(2) 教員の実績評価と処遇等への反映

 教員が自ら能力を向上させながら,その力を最大限に発揮できるようにするには,能力や実績等をきちんと評価することが必要であり,それを人事や処遇に適切に反映することも大切です。

 このため,文部科学省では,すべての都道府県と指定都市の教育委員会に新たな評価システムに関する調査研究を委嘱して,評価の改善充実を図っています( 図表2-2-12 )。既に,人材育成,能力開発に重点を置いた,いわゆる目標管理を中心とした評価を先行的に行っている教育委員会もあります。

 また,とりわけ,高い指導力や優れた実績のある教員を評価することも重要であり,平成16年4月現在,29の教育委員会が優秀教員を表彰する仕組みを導入しています。

図表◆2-2-12 教員評価のイメージ(例)


(3) 指導上の問題がある教員への厳格な対応

{1}いわゆる「指導力不足教員」への対応

 児童生徒との適切な関係を築くことができないなど指導を適切に行うことができない,いわゆる指導力不足教員は,その子どもへの影響も極めて大きく,このような教員が児童生徒の指導に当たることのないようにしなければなりません。

 このため,文部科学省としては,指導力不足教員について,継続的な指導や研修を行うとともに,状況に応じ分限処分等の必要な措置を講じるシステムづくりを進め,平成16年度までにすべての都道府県と指定都市の教育委員会で,このようなシステムが構築されています( 図表2-2-13 )。

{2}非違行為を行う教員に対する厳正な対処

 わいせつ行為や体罰等の非違行為はそれ自体許しがたいものであることのみならず,教員に対する信頼,ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

 したがって,文部科学省としては,教員の服務規律の徹底を図るよう各教育委員会に促すとともに,非違行為については厳正に対処するよう指導しています。特に,児童生徒に対するわいせつ行為などは,教員として絶対に許されないものであり,原則として懲戒免職にするよう求めています( 図表2-2-14 )。さらに,懲戒処分の基準を作成し,これを明らかにすることは,懲戒処分の厳正な運用とともに抑止効果も期待されるところであり,処分事案を公表することと併せて,保護者や地域住民の信頼確保の観点からも重要です。

図表◆2-2-13 指導力不足教員に対する認定,措置等の状況(平成16年4月1日現在)

図表◆2-2-14 公立学校教育職員の懲戒処分等の状況(平成15年度)


(4) 学校教育における社会人の活用

 幅広い経験を持ち,優れた知識や技術などを有する社会人や地域住民が,様々な形で学校教育に参加することは,社会に開かれた学校づくりを推進し,学校教育の多様化・活性化を図る上で極めて重要です。文部科学省では,次のような施策を進めています。

{1}社会人講師の活用等

 優れた知識や技術などを有する社会人や地域住民が,教員免許状を持っていなくとも,教科や「総合的な学習の時間」の一部などを担当することができる「特別非常勤講師制度」については,年々活用が広がっており,平成14年度には,全国で1万7,650件の活用が図られています( 図表2-2-15 )。また,心の教育の充実を図るため,この制度が,「心のせんせい」としても活用されています( 図表2-2-16 )。

図表◆2-2-15 特別非常勤講師制度の活用状況

図表◆2-2-16 「心のせんせい」の事例(平成15年度)

 さらに,平成14年6月には,教育職員免許法を一部改正し,教員免許状を持たない優れた社会人などに対して都道府県教育委員会の行う教育職員検定により免許状を授与する「特別免許状制度」について,学校教育における社会人活用の一層の促進のために,授与要件を緩和するなどの改善を行っています。これによって,各都道府県教育委員会において,特別免許状の授与を前提とした社会人選考を行うなど,多様な社会経験や得意分野を持つ人材の教員への採用が一層進むことが期待されます。

 これらの施策と併せて,文部科学省では,平成13年度補正予算による「緊急地域雇用創出特別交付金」(厚生労働省)の活用などによって,16年度までに約5万人を目標に,教員の教科指導や進路指導などを支援する者として全国の学校で社会人の協力を求める「学校いきいきプラン」を推進しています。これまで,このプランの活用により,14年度では約2万7,000人,15年度では約3万人の社会人が,学校教育活動に参画しています。

{2}民間人校長等の登用

 校長に人を得ることが肝要です。そこで,教育に関する識見などだけでなく,組織運営能力などにも着目し,幅広く適材を確保することが必要です。

 文部科学省としては,平成12年に校長等の資格要件を緩和し,教員免許を持たず,教育に関する職の経験がない者であっても校長に任用できることにしました。これにより,16年4月までに全国で79人の民間人校長が誕生しています。また,教員以外の職員からもふさわしい人材の登用を進めており,16年4月には全国で初めて中学校の事務職員出身の校長が登用されています( 図表2-2-17 )。民間人校長の登用に当たっては,求めるものを明確に示し,研修や教育委員会の支援体制を整えることが大切です。

図表◆2-2-17 教員出身でない者の校長任用実績


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ