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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第2節  暴力行為,いじめ,不登校等の解決を目指して
3  不登校


 平成15年度に,「不登校」を理由に年間30日以上学校を欠席した児童生徒数は,全国の国公私立小・中学生合わせて12万6,212人であり,2年連続で減少したものの,依然として相当数に上っており,引き続き教育上の大きな課題となっています( 図表2-2-7 )。

図表◆2-2-7 不登校児童生徒数の推移

 文部科学省では,平成15年3月に取りまとめられた協力者会議報告「今後の不登校への対応の在り方について」を受けて,その取組の充実について,各都道府県教育委員会などに通知を出しました。また,15年度から,不登校への早期の対応ときめ細やかな支援を行うため,不登校児童生徒の学校外の居場所である教育支援センター(いわゆる適応指導教室)を核として,地域ぐるみのネットワークを整備する「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業(SSN)」を実施しています(16年度は450地域)。さらに,報告の提言を受けて,各学校や教育委員会における具体的な取組の参考に資するため,国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて,指導資料を作成しました。


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