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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第2節  暴力行為,いじめ,不登校等の解決を目指して
1  暴力行為(参照: 第1部第1章第4節3 )


 平成15年度において,全国の公立小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為(対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊)の発生状況は,学校内で発生したものが全学校の15.5%に当たる5,885校において3万1,278件,学校外で発生したものが全学校の7.0%に当たる2,668校において4,114件となっており,暴力行為の件数が学校外においては3年連続で減少したものの,学校内においては3年ぶりに増加しました( 図表2-2-5 )。

 少年非行については,警察庁の調べによると,平成15年の刑法犯少年の検挙人員は前年に比べ増加しており,依然として高水準で推移しています。

 また,平成16年6月には,長崎県佐世保市の女子児童殺害事件,新潟県三条市の小学生による傷害事件,そして富山県での女子高生による傷害事件など,子どもたちがかかわる重大な事件が相次いで発生しました。

 文部科学省では長崎県佐世保市における女子児童殺害事件を受け,省内にプロジェクトチームを設置し,事件の背景等を整理するとともに,同種の事件の再発防止についての検討を行い,平成16年10月に,「児童生徒の問題行動対策重点プログラム(最終まとめ)」を取りまとめたところです。

 本プログラムでは,同様の事件の再発防止に向けた取組として,学校と家庭,地域,関係機関等とが一層緊密に連携して,

{1}命を大切にする教育の充実
{2}学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進
{3}情報社会の中での情報モラルやマナーについての指導の在り方の確立

について,施策を重点的に推進していくこととしています。

 また,文部科学省においては,これまでも,問題行動等を起こす個々の児童生徒に対して学校,教育委員会,関係機関等からなるサポートチーム によって対応する取組を進めており,平成14年度から開始した「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」の一環として,「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」(主査:森田洋司大阪樟蔭女子大学教授,大阪市立大学名誉教授)を設置し,15年7月以降,審議を重ねていただきました。16年3月に取りまとめられた報告書「学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために」は,学校と関係機関等が連携を進める際の基本的な考え方や具体的な方策を示しています。

 文部科学省においては,研究会の報告書を踏まえ,平成16年度から開始する「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」において,サポートチームの取組を一層充実させるとともに,「あそび・非行」の不登校児童生徒や学校内で深刻な問題行動を起こす児童生徒に対応するため,学校内外での支援等を行う「自立支援教室」の取組を推進していくこととしています。

図表◆2-2-5 学校内における暴力行為発生件数の推移


* サポートチーム

 ここでは,問題行動などを起こす個々の児童生徒の状況に応じ,学校,教育委員会,関係機関などが連携して対応するチームを指す。


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