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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章 初等中等教育の一層の充実について
第1節  「確かな学力」と「豊かな心」を育成し,「生きる力」をはぐくむ学校教育を目指して
3  豊かな心をはぐくむ−道徳教育・体験活動の充実−



(1) 道徳教育の推進

{1}道徳教育の意義

 近年,生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識,社会性の育成などが十分ではないとの指摘がなされています。このため,学校,家庭,地域が十分連携を図りながら,子どもたちの豊かな人間性や社会性などをはぐくむ道徳教育の充実がますます重要になっています。

{2}道徳教育の位置付け

 学校教育においては,人間として調和のとれた育成を目指して,子どもの発達段階に応じた心に響く道徳教育を展開することとしています。

 幼稚園では,各領域を通して総合的な指導を行い,道徳性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では,「道徳」の時間(週当たり1単位時間)をはじめとして,各教科,特別活動,「総合的な学習の時間」それぞれの特質に応じて適切な指導を行い,学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしています。高等学校では,人間としての在り方・生き方に関する教育を,学校の教育活動全体を通じて行うことにより,その充実を図ることとして います。

{3}道徳教育の内容

 小・中学校の学習指導要領における道徳の内容は,児童生徒の道徳性を次の四つの視点から分類・整理し,内容の全体構成や相互の関連性・発展性を明確にして,児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成を図ることとしています。

(ア)「主として自分自身に関すること」

 例)望ましい生活習慣を身に付ける,着実にやり抜く強い意志を持つ,よいことと悪いことの区別をする,真理を愛する,自己の向上を図る など

(イ)「主として他の人とのかかわりに関すること」

 例)礼儀正しくする,思いやりの心を持つ,互いに励まし合う,それぞれの個性や立場を尊重する など

(ウ)「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」

 例)自然や動植物を大切にする,生命を大切にする心を持つ,人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つ など

(エ)「主として集団や社会とのかかわりに関すること」

 例)役割と責任を自覚し集団生活の向上に努める,法やきまりを守る,公徳心を高め,よりよい社会の実現に努める,郷土や国を愛しその発展に努める,世界の平和と人類の幸福に貢献する など

{4}学習指導要領における道徳教育の改善点

 現行の学習指導要領では,各学校において道徳教育の一層の充実が図られるよう,善悪の判断や郷土を愛することなどについての内容を充実するとともに,体験活動を生かした道徳教育の指導の工夫,魅力的な教材の開発や活用,校長や教頭の参加,地域の人々の積極的な参加や協力などの取組を促すなどの改善を図っています(道徳教育の充実のための施策については,(参照: 第1部第1章第4節2(1) )。

{5}道徳教育推進状況調査

 文部科学省では,道徳教育の一層の推進に資するため,平成15年10月〜12月に,全国の小・中学校における道徳教育の進しん捗ちょく状況について調査を行い,その結果を取りまとめ16年11月に公表しました。調査結果によると,14年度実績として,道徳の時間の授業時数は,全国平均で,小学校35.5単位時間,中学校33.6単位時間でした( 図表2-2-4 )道徳の時間についての児童生徒の受け止めに関しては,道徳の時間を「楽しい・ためになる」と感じる児童生徒が「ほぼ全員」又は「三分の二くらい」いると回答する学校が増加しています。また,道徳の時間の教材としては,ほとんどの小・中学校ので読み物資料(副読本)や「心のノート」が用いられていることなどが調査結果から明らかになりました(調査結果の詳細については文部科学省ホームページhttps://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110503.htmを参照)。

図表◆2-2-4 道徳の時間の授業時数(平成14年度実績,括弧内は平成9年度実績)


(2) 体験活動の推進について

 近年,都市化や少子化,地域社会における人間関係の希薄化などが進む中で,児童生徒の豊かな人間性や社会性などをはぐくむためには,成長段階に応じて,ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動をはじめ,様々な体験活動を行うことが有意義です。

 平成14年度から順次実施されている新学習指導要領においては,「総合的な学習の時間」や道徳,特別活動などの中で,ボランティア活動などの体験活動を行うことを明示し,学校教育における体験活動をより一層充実させる内容としています。また,学校教育法の改正(13年7月),中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」(14年7月)などに基づいて,多様な体験活動の推進を図っています(参照: 第1部第1章第4節2 )。


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