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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現へ
第10節  国立教育政策研究所における研究・事業活動
(2)  国立教育政策研究所における事業活動


 本研究所においては,調査研究活動と併せて,{1}教育・学習に関する情報を教育情報ナショナルセンター(NICER)事業により広く発信するとともに,{2}学習指導要領に基づく教育課程の実施状況について把握し,今後の学校における指導改善などに役立てるための全国的な学力調査や研究指定校などの事業を行い,その結果は文部科学省等に提供しているほか,{3}社会教育指導者の資質向上のための事業(文部科学省との共催)や,{4}我が国を代表する教育研究所としてユネスコからの要請を受けて行う「アジア・太平洋地域教育開発計画(ApEID)」等の国際協力事業など,教育に関する各種事業を幅広く展開しています。

 このほか,{5}都道府県・市町村などの教育研究所・教育センターで構成されている全国教育研究所連盟と協力し,学校が直面する今日の諸問題を踏まえ,適宜のテーマを設定した共同研究やシンポジウム,{6}諸外国の最前線で活躍する政策担当者・研究者等を招き,テーマに基づき各国の現状や今後の展望等について討議し,教育改革の実践に生かす教育改革国際シンポジウムの開催(文部科学省との共催)などに取り組んでいます。


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